ノートPCの社外活用は2割に留まる

IT専門調査会社IDC Japanは3月10日、企業ユーザを対象に、ノート型パソコン、携帯電話、スマートフォンなどのビジネスモビリティに関する国内の利用実態調査結果を発表した。
ビジネスモビリティとは、様々な携帯情報端末を使ってオフィス外で仕事をすることを指す。

この調査によると、ノート型パソコンを社外に持ち出して活用するユーザは全体の約2割にとどまったものの、生産性が50％以上向上したとの回答が6割を超えている。

また、スマートフォンに求める機能として、1位が通信速度、2位は軽量、3位はキーボード入力、4位は紛失時の機能停止、5位はメール送信、6位に長時間駆動、7位はOSという順となっており、ユーザはパソコンとの情報共有よりも快適な動作性を求める傾向があるとしている。

IDC Japanでは、ビジネスモビリティの重要な課題はセキュリティで、紛失や盗難に対する罰則を恐れて、ユーザも企業も（とりわけ大企業は）ノートPCの持ち出しに慎重になっていると分析し、ビジネススピードを速めることは企業の競争力強化につながる有効な手段であり、重要な課題でもあるとみている。

効率的で高速になった「FMP 11」デビュー

FileMakerは9日（米国時間）、同社データベースソフトウェア最新版「FileMaker Pro 11」を発表した。価格は299ドルで、アップグレード価格は179ドル。
同日発売されたのは、「FMP 11」の全製品ラインであり、「FileMaker Pro 11 Advanced」（499ドル）、 「FileMaker Server 11」（999ドル）、「FileMaker Server 11 Advanced」（2,999ドル）が含まれている。

「FileMaker Pro 11」は、iTunesスタイルの検索機能「Quick Find」、視覚的に進歩したパワフルでダイナミックなチャートおよびレポート機能などが加わり、初心者にも易しくなった「Table View」でのデータベース作成やアシスタント機能、データ共有の新しいコラボレーション・ツールなどが特徴として挙げられる。

ちなみに、米Filemakerは米Appleが100%出資するAppleの子会社でもある。

Adobe Acrobat 9 スペシャルサイト

アドビ システムズは、PDFドキュメント作成・管理・最適化ソフト「Adobe Acrobat 9」のキャンペーンサイト「島耕作ビジネスアカデミー」を公開した。

同アカデミーは、「島耕作」とタイアップした会員制ビジネス情報サイト（入塾無料）で、「Acrobat 9」のメリットを紹介するコンテンツとなっている。
各方面でリーダーとして活躍する著名人をゲスト講師に迎え、チームリーダーに役立つ知識やテクニックを伝授。

「Acrobat 9」は、Flashに対応するアプリやマルチメディアコンテンツをPDF文書に組み込むことも可能で、リッチなドキュメント作成が売り。作成したドキュメントは、無料で配布される「Adobe Reader 9」で閲覧可能となる。

「Slate」、Apple「iPad」と違ってAdobe Flashをサポート

HPが、Windows 7 搭載の新タブレットデバイス「Slate」のデモビデオを公開した。
最大の特徴は、Adobe Flashを完全にサポートしている点で、来月より発売開始となるAppleの新型タブレット「iPad」との違いを明確にしている。

[Read More »]

レノボ・ジャパン株式会社は8日、マイクロブログ「Twitter」に参加して、公式Twitterアカウントから、製品やキャンペーンなどに関する情報提供を行うと発表した。

アカウント名は、@LenovoJP_TP（ThinkPadなどレノボ製品に関する話題や最新情報）と、@LenovoJP_Shop（直販サイトの最新情報やキャンペーン情報）の2つ。

同社は、「担当者のツイート（つぶやき）へのすべてのリプライに対し返信することはできないが、製品開発やサービス向上の参考にしたい」としている。

日本HPやDellはすでに、Twitterを通じたセールスなどの情報発信を始めており、年間換算で億単位の売上成果が挙っていると指摘されている。

プロジェクションシステム事業を新規立ち上げ

リコーは3月8日、双方向や短焦点化、超小型化などに対応したソリューションシステム提供までを視野に入れて、プロジェクター単体を含むプロジェクションシステム事業を新規に立ち上げると発表した。
5年後の2015年度には、グローバル市場において1,500億円規模の売上げを目指すとしている。

同社によれば、2010年度下期には自社ブランド第一弾として、薄型A4サイズの小型プロジェクター1機種5モデルを順次投入し、2011年度以降には、超短焦点プロジェクターや超小型プロジェクターなども提供予定だという。
さらに、周辺ソフトウエアなどの充実により、プロジェクションシステムとして新たな価値提供を図りたいとしている。

業務用プロジェクター市場は今後も拡大が予想されており、同社の同事業参入計画は、今朝の日経新聞でスクープされ、東京株式市場で同社株価は一時、2週間ぶりの高値水準を回復した。

日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は3月8日、新生活開始時期に合わせて、2種の個人向けPCキャンペーンを実施すると発表した。

1つ目は「祝入学 感謝状を贈ろう」キャンペーンで、大学や専門学校に入学する学生を対象に、「PC＋プリンタ＋サポート」のパッケージを台数限定で「親孝行価格」（最大34% OFF）にて販売する。イー･モバイルセットだと、さらに45,000円引きとなる。

2つ目は「Pavilion Desktop PC　東京生産3周年ありがとうキャンペーン（→3月11日 12：30公開予定）」で、東京生産開始3周年記念として、Pavilion Desktop 6モデルが特別価格（最大27% OFF／台数限定）にて提供される。

日産自動車が電気自動車を年内に発売開始するにあたり、これまでに無い新たな売り方を探っているという。

今朝の日経新聞によれば、同社は自動車メーカーでは例の無い大規模データセンターをすでに建設しており、情報力とその発信価値に重点を置いたビジネスモデルを構築するとしている。

従来のルールを打ち破る日産の仕組み転換の手本になったのが、「ハードとソフトの融合で圧倒的な稼ぐ力を手にした」Appleだ。
日産は、音楽の楽しみ方を変えた「iPodモデル」を自動車業界に取り入れることで、今までに無い情報提供メソッドの構築を目指すのだという。

データセンターの場所や能力は極秘であり、「国家機密を扱えるほど」のせキュリティシステムが備わっている。
日産は、データセンターと車を高速無線で結び、電気自動車向けの充電スタンドや渋滞情報などをリアルタイムに配信する。

2006年にスタートしたマイクロブログTwitterでのつぶやき回数が100億を越えたようだ。

トラッキングサイトGigatweetによると、2008年11月に1億回、2009年11月に50億回に達していたとされるTwitterでの投稿数が、ついに100億の大台に達したという。

つぶやきコミュニケサービスTwitterは、個人利用のみならず、企業宣伝やニュース会社の情報発信をはじめ、政府機関や政治家などの利用も目立つ。
昨年には、GoogleやAppleがTwitter買収に向け交渉を行っていると噂された。

WSJによると、ソニーはAppleの「iPad」を含むモバイルデバイス群に対抗すべく、プレイステーション・ゲームをダウンロードしてプレイできる機能を搭載した、スマートフォンとタブレット型モバイルデバイスを開発しているようだ。

ソニーはすでに、携帯ゲーム機のPSP（プレイステーション・ポータブル）をはじめ、ワイヤレス電子書籍リーダーの「Reader」を発売している。
今回開発中と報じられたポータブルデバイスはいずれも、ソニーが間もなくローンチするデジタルオンラインサービス「Sony Online Service」と連携して、ゲームや音楽、ビデオ、電子書籍などをダウンロードして楽しむことができることになるとみられる。

米国を中心に普及しつつある「Reader」やAmazon.comの「Kindle」は、電子書籍という分野を認知させた功績は大きいものの、ディスプレイはグレイスケールであり、機能は書籍リーダーに限定されているため、Appleの「iPad」に対抗するにはあまりにもポテンシャルが低過ぎると言わざるをえない。 [Read More »]