ITmediaでは、不正な広告活動や強引な債務回収をしているとして米DellおよびDell Financial Services（DFS）を提訴していた件について、ニューヨーク州最高裁判所が当局に有利な判決を下したと発表したと伝えています。
裁判所によると、Dellは「ゼロ金利」「当面支払いなし」などの誘い文句で客を引きつけながら、実際には20％を超える高額な金利のローンを押し付けていたという。また顧客に対しオンサイトでのサービスを提供せず、顧客自らが筐体を交換する、部品を交換するなどの修理を行うよう強制したとしている。通話料金無料のテクニカルサポート番号を設置しながら、実際はほとんどつながらず、長時間待たされたり、途中で切れるのが普通だった。さらに購入時のリベートを約束しながら返金しなかった。しかも注文をキャンセルしたり、商品を返品しても返金しない、こうした顧客に嫌がらせをするなどの行為も報告されていたという。
【Tsugawa.Tv’s Vision】
買わせるときだけ優しくして、購入後は知らんぷりはいけませんよね。仮に、例え実際には、それほどひどい状況ではなかったとしても、「お客様は神様」である意識がなければ、ちょっとした言動でも、顧客にとっては「ひどい対応」に思えることがあると思います。特に、PC業界において電話サービス（ダイレクト・セールス）の先駆け的存在であるDellで、このような問題が出てきていることには残念でなりません。Appleのサポートは多くの調査において高い評価を得てはいますが、コールセンターはApple本体ではなくいわば「下請け」業務になるため、徹底したスタッフ管理が求められると思います。