BusinessWeekでは、いよいよ来週11日から世界各国で発売される「iPhone 3G」について、ワールドワイドに販売されることから、Appleを世界の携帯電話市場のなかでも重要なキープレーヤーに押し上げることになるだろうと指摘する一方で、米国で今回から適用されるAppleと携帯キャリアAT&Tの新たな取決めは、Appleを大きな挫折へと導くかもしれないと伝えています。
初代「iPhone」の時のレベニュー・シェア（「iPhone」の毎月の通信料収入から一定額をAppleが得る契約）が終了し、「iPhone 3G」が発売される11日以降はAT&Tが販売奨励金を出す形で、デバイス本体の販売価格が低く抑えられることになります。
AT&Tは、前払金で失う部分を毎月の料金に上乗せして顧客に請求する形になるので（10ドル/月）、顧客はAppleやAT&Tの販売店から「契約しないで」離れることはできないことになります。
アクティベートは店内で済ませなくてはならず、今までのように本体を購入後ロックを解除して他のキャリアで使うという選択肢が無くなるということは、つまりはユーザから自由を奪うことになり、最終的に一歩後退すること繋がると言及しています。