Wall Street Journalでは、全世界でAppleの新型スマートフォン「iPhone 3G」が力強いセールスを示しているなかで、唯一日本だけは販売が伸び悩んでいると伝えています。
発売開始直後は、好調な売れ行きを見せていたものの、今やアナリストたちは、日本での需要が当初予想された3分の1にまで低下し、販売台数予測も下方修正していると指摘。
ショップには「iPhone」の在庫が溢れているので供給体制が悪い訳でなく、これは日本がすでに世界有数の携帯電話先進国であり、また、利用料金が割高である点や絵文字など日本独自の機能への未対応などが販売不振の要因に挙げられるだろうと言及しています。
そのほかにも、「iPhone」の魅力のひとつである「App Store」への関心が、欧米と比べ低いとも指摘されており、これは、日本の消費者がオンラインでの商品購入に比較的用心深い傾向があるからだと分析しています。
日本国内における携帯電話メーカーの競争はし烈であり、海外メーカーが付け入るスキは見当たらず、例えば、世界トップメーカーであるNokiaでさえも、日本ではわずか1%足らずのシェアに留まっているとしています。
「iPhone 3G」の日本での販売台数は発売後の2ヶ月で20万台に達したものの、その後需要は低下しており、当初予想された100万台というラインの半分にも達さないだろうと分析されています。
ただし、パナソニックモバイルの脇社長が、
米アップル製の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」の発売があり、（世界的に普及している規格と全く違う独自の発展を遂げてきた）「ガラパゴス諸島」の日本がグローバル標準に向かおうとしている。参入障壁は相互に低くなった（via 読売新聞）
と評価するように、Appleの「iPhone」が、日本の閉鎖的な携帯電話マーケットに大きな風穴を開けたのは確かであり、今後、「iPhone」の機能が広く日本で知れ渡り、また、Apple側からも日本独自のサービスに対し何らかのアプローチがなされれば、新たな局面の展開が見られるかもしれません。