Reutersでは、メリルリンチがノートパソコン受託生産の世界最大手である台湾の広達電脳（Quanta Computer）の投資判断を引き下げたと伝えています。
広達電脳のラップトップ型モデルの一部で、AppleやHP、Dellをはじめとする大手顧客からの需要が第3四半期に低下したことが投資判断引き下げの要因だとしています。
メリルによると、消費の鈍化により、広達電脳の顧客が、契約価格を大幅に引き下げる可能性があり、2009年半ば以降、広達電脳の利益率が圧迫される見通しだとも指摘されています。