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Googleストリートビュー、日本独自のプライバシー対策=ぼかし処理やカメラ位置を40cm下げた再撮影を実施

日本独自の対策=ナンバープレート・表札のぼかし処理、専用ダイヤルの設置、カメラ位置を下げた再撮影

 

グーグルの日本法人は13日、「Googleマップ」サービスの「ストリートビュー」(GSV) 機能について、かねてから指摘されてきたプライバシー侵害の問題に対処する4つの改善策を発表しました。

 

歩行者視点から住宅地域を含む街並みを360度のパノラマ画像で提供するストリートビューをめぐっては、昨年8月のサービス公開以来、地図が役に立っているというユーザの声がある一方で、プライバシー空間や被写体への対応が不十分だとして、改善を求める声が多く挙っていました。
同社が発表した改善策は以下の通り。

  • 自動認識によるナンバープレートのぼかし処理
    • 車のナンバープレートに自動認識による不鮮明処理を実施。
      すでに実施済みであり、未対応時には、画像中「問題の報告」リンクから指摘すれば手動にて修正する。
  • カメラの高さを下げて再撮影
    • 住宅の敷地内が写ることへの対応として、これまでのカメラ位置(245cm)から高さを40cm下げて、公開済みのエリアを含む全エリアで再撮影を数カ月以内に実施。
  • 専用ダイヤルを設置
    • インターネットを利用しない人向けに、電話で削除依頼を受け付けるストリートビュー専用ダイヤルを用意(ナビダイヤル 0570-01-0041 *携帯からは 03-6415-5900)。
  • 表札ぼかし処理のリクエスト受付
    • 表札を指定してぼかし処理のリクエストが可能に。ただし自宅を申請する必要あり。

グーグルは、プライバシーを懸念する声を真摯に受け止めつつも、多くのユーザに有効利用されている同サービスを続けていくことも、同社が社会のなかで果たす役割だと指摘し、今後の継続にあたっては、社会に受け入れられるよう、さまざまな方面との対話を続けながら改善を積み重ねていきたいとしています。

 

また、グーグルは同日、「Googleマップ」のストリートビューにおいて、遊園地や大学などの施設内や私有地を紹介する「ストリートビュー パートナー プログラム」を開始すると発表しました。
実際に足を運べない人に対して、所有地内をGoogleマップ上で紹介できるサービスで、無料で参加できますが、グーグルによる運営者の審査があります。


パートナープログラム第1号となった京都高台寺での撮影の様子