「決定した事実はない」と3社がコメント
NEC、日立製作所、カシオ計算機が2010年4月をメドに、携帯電話機開発事業を統合する方向で交渉していると報じられた件で、3社はともに「当社が発表したものでなく、統合について確定した事実は無い」（NEC）、「当社として決定・公表したものでは無い」（日立）、「当社として公表したものではなく、現時点で決定しているもの無い」（カシオ）と、事業再編に関する一部報道についてコメントしました。
報道によると、日立とカシオが2004年4月に設立した共同出資会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」に、2010年4月をメドにNECが携帯部門を分社化して、合流させる形で検討されているということです。
この3社連合が実現すれば、国内販売台数のシェアで20%を超えて、首位シャープに迫るとともに業界2位に浮上することになります。
3社連合の新会社では、NECが50％以上出資する方向で最終調整しており、今後、他メーカーを巻き込んだ業界再編の動きにつながる可能性もありそうです。
携帯電話メーカー各社は、市場が飽和状態にあるなかで、支払いプランの変更や、それに伴う買い替えサイクルの長期化と端末代金の値上がりなどにより販売不振が続いており、事業統合によって、開発コストや材料費の軽減と販路を広げることが期待されます。
NECは現在、国内ではドコモとソフトバンクモバイル、日立はKDDI、カシオはKDDIとソフトバンクモバイルに電話機を納品していますが、今後の統合により販路が拡大する可能性も高そうです。