企業の生産性向上と長期的な競争力強化を目指す
デルとマイクロソフトは9月7日、「データセンターの仮想化インフラ」、「ユニファイド・コミュニケーション」、「デスクトップ環境の最適化」、「データベースマネジメント」の4分野を軸に、企業向けサービスで協業を強化すると発表しました。
両社は今後、これらエンタープライズ分野での協業チームを組織し、セミナー、案件の提案やシステム構築支援などを共同で実施するとしています。
データセンター仮想化インフラ分野では、大企業を対象に、デルのシステム運用管理ツール「Dell OpenManage」のハードウェア管理機能をマイクロソフトの運用管理ソフト 「System Center」へ統合することで、最適なインフラを構築して仮想化技術による運用基盤の最適化と標準化を実現するとしています。
また、ユニファイド・コミュニケーション分野では、マイクロソフトのOffice Communications Server 2007 R2とExchange Server 2010およびExchange Server 2007を、デルのプロ・コンサルトで一括設計及び構築して、ユニファイド・コミュニケーションを実現するとしています。
さらに、デスクトップ環境の最適化では、「Windows 7」を中心に、大規模なクライアントPCの運用上の課題解決や、生産性や利便性の向上を実現するクライアント環境の最適化や仮想化を、デルのプロ・コンサルトを用いて実施。
最後に、データベースマネジメントでは、ERPやECサイトなどのデータベース環境におけるUNIXプラットフォームからのWindowsプラットフォームへの移行を促進し、企業ユーザのシステム保守費用や消費電力の削減を支援。また、大規模企業向けBIプラットフォームとして、マイクロソフトのデータベース製品「SQL Server 2008」とデルのサーバを組み合わせた検証済み構成の製品「SQL Server Fast Track Data Warehouse」を提供する予定です。
両社は、中小規模向けビジネス・インテリジェンス（BI）ソリューションをメニュー化して提供し、新たな需要を開拓するなど、今後も日本企業の多様なニーズに幅広く応えるソリューションの提供に向けて取り組んでいくとしています。