11カ月連続のプラス成長＝リーマンショック前の実績を上回る水準に
電子情報技術産業協会（JEITA）は26日、AppleやNEC、富士通、東芝など大手13社の自社統計を取りまとめた7月のパソコン国内出荷台数を発表した。
出荷台数は、72万1,000台（前年同月比14.4%増）となり、8ヶ月連続で2桁のプラス成長を示すとともに、11ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
JEITAでは、「72万台超という実績は、リーマンショック前の2008年同月実績を上回る水準。企業収益の改善に支えられ、法人向けが高い伸びを続けている」と分析している。
出荷台数の内訳は、デスクトップ型が24万9,000台（前年同月比26.2%増）、ノート型が47万2,000台（同9.1%増）で、ノート型比率は65.5%だった。
出荷金額ベースでは、総計で661億円（同13%増）となり、デスクトップ型は230億円（同15.8%増）、ノート型は430億円（同11.5%増）となった。
また、テレビのアナログ放送終了が迫るなか、地上デジタルチューナ内蔵PCが7万5,000台（同83.1%増）と好調だった。