携帯電話各社が、タブレットデバイスの法人需要の開拓に乗り出し始めた。
日本経済新聞によると、NTTドコモは、法人向けシステム専門の部署を立ち上げており、韓国サムスン電子の「GALAXY Tab」の販売を開始したという。主に、中小企業に売り込みをかけ、2015年に約12,000件の導入を目指すとしている。
一方のKDDIは米モトローラと提携して、独自開発のセキュリティ技術を搭載して販売する。
また、ソフトバンクは、「iPad」をクラウドサービスと組み合わせて販売する従来の手法を強化する。
これまで、個人需要が牽引してきたタブレット端末市場だが、今後5年間で、法人需要の占める割合が拡大するとみられている。