NECが中国Lenovoとのパソコン事業統合を発表して1年が経過しようとするなか、世界PCシェア2位との統合でグローバル規模の部品調達が可能となり、市場販売価格の競争力が飛躍的に向上して、NEC単体でも国内シェアを伸ばしているという（日本経済新聞）。
記事によると、OSと半導体チップだけでも1台あたり3,000円程度のコスト削減を実現しており、NECは浮いた資金を販促費などに当てることができるとされる。
NEC社内では当初、PC事業分離に強い反発もあったが、Lenovoが過去に行ったIBMのPC事業買収から得た教訓が生かされており、今のところ両社の関係は極めて良好のようだ。