昨日、年内の「iPhone」発売を発表したソフトバンクモバイルですが、早速その効果が現れているようで、親会社のソフトバンクの株価が一時前日比で6.7%高にまで上昇、現在日経平均プラス寄与度の首位に立っています。
今朝の日本経済新聞朝刊では、
アップルは各国でiPhone利用者が支払う通話料金の一定割合を携帯会社から徴収する契約を結んでいるとされ、（ソフトバンクモバイルが）同種の契約を結んだかどうかは不明」と伝えており、市場には「ソフトバンクの業績向上に直結するか不透明」との指摘も出ている。
とされていましたが、Appleのブランド力はさすがで、発表翌日に早速効果が出たようです。
NIKKEIによると、クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは、
ほかの携帯電話会社の契約者を取り込めそうなことやブランド価値向上など総合的に考えれば十分に前向きな材料。株価には割安感があるため、今後はiPhone発売による注目度の高まりで買い直しが進むことも期待できる。
と述べています。
