ITproでは、Appleとソフトバンクモバイルが「iPhone」発売において販売契約を結んだ件について、NTTドコモの中村維夫社長が、日本国内の「iPhone」販売契約は排他ではないと聞いていると述べて、「iPhone」契約獲得を今後も続行する方針を示唆したと伝えています。
「できれば1番目に欲しかった」として、先行された悔しさをにじませるとともに、2番目の獲得を目指す方向性を示した。
以前からNTTドコモは「iPhone」の獲得を目指して行動しており、中村社長自身も渡米して交渉に当たるなど精力的に動いていました。
「iPhone」がソフトバンクモバイルから発売されると発表された直後には、発売の検討（交渉）はしていたが今のところ発売予定は無いと明言し、今後の予定も「ないと思いますよ」とコメントしていました。
「iPhone」が、世界各国の最大手の携帯会社から発売されるなか、国内第3位の会社のみというのは世界で日本だけであり、ドコモは国内シェア1位の強みを活かして「iPhone」獲得に再度動く方針。
