ITmediaでは、「iPod」やHDDレコーダーに補償金を課金すべきでないとする電子情報技術産業協会（JEITA）の見解を受けて、日本音楽著作権協会など権利者側89団体が、JEITAに対して公開質問状を送ったと発表したと伝えています。
これによると、著作権法の趣旨を曲解した独善的な意見は、国民に誤解を与えるものと言わざるを得ないとして、
「iPod」やHDDレコーダーへ補償金を課すことは、補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない
と主張することの根拠を示すよう求めているとのこと。
今日、経済産業省と文部科学省は、ブルーレイ録画機とブルーレイディスクに補償金を課すことで合意したと公表しましたが、メーカー側の反発もあり「iPod」やHDDレコーダーへ補償金は暫定的に見送られました。
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