デバイス本体のマージン重視からシフトチェンジも
AppleのApp StoreやiTunes Storeがほとんど利益を挙げていないとされるなか、米調査会社Broadpoint.AmTechのアナリストBrian Marshall氏は、新タブレット端末「iPad」がその流れを変えるかもしれないと指摘している（AI）。
同氏の見通しによれば、「iPad」向けのコンテンツ販売から得られる利益が、2010年末までにハードウェアからの全収益の10%を超え、2011年には30%近くになるという。
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、App Store開設時、同Storeは利益をあげるようには設定しておらず、ハードウェア（iPhone/iPod touch）の売上こそが重要だとコメントしていたが、「iPad」がこれまでのビジネスモデルを変えることになるのかもしれない。
Marshall氏は、2010年の「iPad」出荷台数予測を220万台から400万台へ引き上げ、さらには700万台を超える可能性もあると述べている。
同氏は、「iPad」へ批判的な姿勢を示している者の多くが、実際には同端末に触れていないのだとも指摘している。
「iPad」は、iPhone/iPod touchで購入したアプリを含め、App Storeで提供されている15万超のアプリのほとんどを利用することができるほか、新しく搭載されるiBookstoreからは、電子書籍をダウンロードして購入することができるようになる。
同デバイス（Wi-Fiモデル）は、4月3日に米国で販売が開始される予定だ。