ウェブサイト改善やより一層の注意喚起を求める
初代iPod nanoのバッテリ過熱発火事故が相次いでいる問題で、経済産業省は6日、アップルに再発防止を徹底するよう指示をした。
この問題をめぐっては、アップルジャパンのダグラス・ベック社長が今月4日、同省に再発防止策等を報告していた。
国内で同デバイスは、2005年9月から2006年12月におよそ180万台販売され、発火等の関連事故はこれまでに61件報告されている。
経産省による具体的な指示内容として、アップルのウェブサイトで事故情報に容易にアクセスできる様にすることや、バッテリが実際に過熱した場合だけでなく、使用に際して不安を感じた場合にもバッテリを交換するよう求めている（iPod nano[第一世代]の製品事故に係るアップルジャパン株式会社に対する指示について[PDF]）。
アップルはこれまで、第1世代 iPod nanoのバッテリ加熱は「ごくまれなケース（0.001パーセント未満）」として、この問題をさほど大きく取り扱って来なかったが、今後は、同社ウェブサイトのトップページにバッテリ交換プログラムへのリンクが記載されることになりそうだ。
なお、Bloombergによると、アップルの広報担当トム・ノイマイヤー氏は６日、数日以内に同社ウェブサイト上の目立つ位置に情報を掲載すると述べたという。
アップルは、実施状況を今月13日までに経産省へ報告するよう求められている。