Appleが15日（米国時間）に発表したパブリッシャー向けの新しいサブスクリプション（購読）サービスについて、WSJは、事情に詳しい関係筋の話として、米独占禁止当局がサービズ条件の内容に関する調査を開始したと報じた。
これによると、米司法省と連邦取引委員会（FTC）は、App Store内で購入されるサブスクリプションについて、独禁法に抵触するかどうか事前の調査を開始した模様だが、正式な調査や提訴に発展しない可能性もあるという。
新しいサブスクリプションでは、AppleがIn-App Purchaseと同様に30%の手数料を徴収することになっているが、Appleとパブリッシャーとの契約内容（排他性や制約の規模）が独禁法に抵触するかどうかが焦点となる。
一方で、Googleが翌16日にアナウンスしたコンテンツ決済サービス「Google One Pass」は、Appleのサービスよりも柔軟性が高く、さらに、手数料も10%程度になるとみられている。
多くのメディア企業から、AppleとGoogleのサービス内容の違いに対して不満の声が挙っていた。