米Appleは年次のサプライヤー責任2012年進捗報告書を公開するとともに、製品の主要部品供給メーカー・リストを初めて公開[PDF]した。故スティーブ・ジョブズ氏の徹底した秘密主義からの転換をアピールする狙いもあるとみられ、リストには日本メーカーも多く含まれている。
公開されたリスト「Apple Suppliers 2011」にはiPhoneやiPadなどの部品メーカーや製造委託企業など156社が名を連ねており、金額ベースで昨年の部品調達先のうちの97%以上を占めるとされる。
日本企業として、ソニー、東芝、シャープ、パナソニック、NEC、村田製作所、TDK、住友電気工業、旭化成、エルピーダメモリ、東芝モバイルディスプレイ、ローム、セイコーエプソン、イビデン、メイコー、ルネサス エレクトロニクス、フジクラなどが含まれている。
週明け16日の東京株式市場では、リストに掲載されていたコイル製造・開発のスミダコーポレーションが一時2%高となるなど、“Appleブランド”の影響力の大きさを示した。
Appleは調達先メーカーを公表することで、一部で指摘されてきた劣悪な労働環境や従業員の人権および安全、賃金などに対する批判をかわす狙いもあるとみられる。
また、「Supplier Responsibility 2012 Progress Report」（サプライヤー責任2012年進捗報告書）によると、昨年行った調達先の監査件数は2010年比で80%増となる229件であり、さらに、FLA＝公正労働協会（Fair Labor Association）への加盟がIT企業として初めて認められたという。
Appleは調達網の下請けなどにも監査を広げる意向を示すとともに、すでにFoxconnなどで取り入れられている「Supplier Employee Education and Development (SEED) 」を通じた従業員教育にも注力する姿勢を示している。