「iPad」の商標権を主張する中国企業Proview Technologyと係争中のAppleだが、広東省恵州の中級人民法院は、恵州市内の大手販売店に対して「iPad」の販売停止を命じた。今回の判決では、地元家電量販チェーンSundanとAppleが「iPad」を販売することにより、Proviewの権利を侵害しているとされる。販売停止命令の範囲は恵州市のSundanのみとなっており、販売停止対象は限定的のようだ（FT.com）。ただし、ほかの一部地域で店頭から商品を撤去する動きがみられ、また、Proviewは40の都市で同様の訴えを起こしており、今後も販売停止の動きが広がる可能性がある。
Appleは2006年にProviewのグループ会社である台湾企業Proview Electronicsから「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国での商標権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と「iPad」製品の販売差し止め請求を起こしていた。
今回、小売店に対して販売停止の命令が及んだことで、Proviewの裁判方針にも影響を与えそうだ。