Appleが今年半ばから来年にかけて高精細テレビ市場に参入するとみられるなか、英国最大の民間放送局ITV（Independent Television）のアダム・クロージャーCEOは、Appleに対して「iTV」という名称を使わないよう求める書簡を送った模様だ（Mac Rumors）。
Appleが開発中と噂される次世代インターネットテレビの製品名に「iTV」が使われる可能性が広く指摘されていた。

現在のセットトップボックス「Apple TV」はもともと「iTV」として開発が進められ、そのまま製品名になる可能性もあった。また、2010年にも「Apple TV」のブランド名を「iTV」へ変更する計画があったが、両社が商標に関する協議を行って、Appleが「iTV」を使用しないことで一応の決着をみたとされる。

しかし、The Telegraphによると、ジョブズ氏後継のティム・クックCEOは異なるスタンスをみせはじめており、iPod、iPhone、iPadに続く製品名に「iTV」を使う可能性を探っているとみられるという。

Appleの次世代型薄型テレビ事業参入の噂が毎日のようにニュースになる近況を踏まえ、英ITV局が改めてAppleに警告を出したようである。

[Update] The Vergeによると、ITV局はAppleへの警告書簡の存在を否定したという。ITVのスポークスマンは「The Telegraphの記事はまったくの推論に過ぎない」と述べ、ここ最近はAppleと接触したことさえも無いとされる。ただし、水面下で商標使用に関する協議が行われている可能性は否定できないだろう。

ホイットニー・ヒューストンさんの突然の死という悲しみが覆いつくす今年のグラミーにおいて、昨年10月にこの世を去ったAppleの共同創設者である故スティーブ・ジョブズ氏が、iPodやiTunesなどによる音楽業界への貢献が認められ、特別功労賞（Special Merit Grammy Award）を受賞した。

現地時間12日に開催された第54回グラミー賞授賞式において、Appleのインターネット・ソフトウェアおよびサービス担当エディー・キュー上級副社長が代理として舞台に上がり、ジョブズ氏に贈られた評議員賞（Trustees Award）トロフィーを受け取った。

エディー・キュー氏は壇上で、「スティーブとって音楽の存在は計り知れないほど大きく、音楽こそが自らの人生を形成したのだと述べていた」と語り、「今までに無い革新的な方法で音楽を提供することに力を尽くした」と、ジョブズ氏の音楽への愛情がiPodやiTunesを創出したと述べた。

スピーチの最後にキュー氏は天に向かって投げキッスを送り、“偉大なるビジョナリー”だったジョブズ氏に受賞の報告をした。

Appleは2002年にもPCメーカーとして初めてテクニカル・グラミー賞を受賞しており、ジョブズ氏は当時、「我々は音楽を愛しており、音楽の作り方や楽しみ方に貢献できることを非常に嬉しく思う。業界初のテクニカル・グラミー賞を受賞することは光栄であり、今後もより多くの貢献をして行きたいと考えている」と述べていた。

Appleが3月第一週にも次世代「iPad 3」をアナウンスするとみられるなか、Mac Rumorsによると、新型iPadが超高解像度パネルを搭載することに伴って、iTunes StoreでのフルHD（1080p）動画配信やフルHD動画再生対応の次世代「Apple TV」投入の可能性があるとみられるという。

現在のiTunes Storeで提供される動画コンテンツは、最大でもHD画質（720p）表示であり、また、「Apple TV」もHD画質までの再生しかサポートしていない。

Appleはすでに高画質ビデオ再生に対応する次世代「Apple TV」の開発に取り組んでいるとみられ、また、映画スタジオに対しても、1080p対応フォーマットでのiTunes Store向けコンテンツ提供を求めているとされる。

さらに、米Best Butなどの小売大手で「Apple TV」の在庫が減少しているとの情報もあり、超高解像度版iPadの登場により、関連サービスおよびハードウェアのアップデートが期待される。

スマホやタブレットの通信技術特許やデザインなどをめぐり、世界中で訴訟合戦を繰り広げているAppleとサムスンだが、米Appleは新たに、北カリフォルニア州地方裁判所に対して、サムスンの最新スマートフォン「Galaxy Nexus」の販売差し止め仮処分を求める訴えを起こした（FOSS Patents）。

Appleの申し立てによると、Android 4.0搭載の「Galaxy Nexus」が、スライドしてロック解除する際のジェスチャコントロールや言語の自動補完、データ検出機能、Siriと関連する検索機能といった、Appleが保有する特許4件を侵害したと主張。

主にGoogleの最新OS“Ice Cream Sandwich”をターゲットにした内容となっているが、興味深いのはGoogleを直接訴えたのではなく、同OSを採用したサムスン端末の販売差し止めを求めている点だ。
しかし、仮に訴えが認められれば、サムスン端末だけでなく、同OSを搭載する端末全体に影響が及ぶ可能性もありそうだ。

3月第一週の「iPad 3」発表イベントが予想されるなか、市場調査会社Technology Business Researchのアナリストであるエズラ・ゴットヘイル氏は、現在「iPhone 4S」のみがサポートしている音声認識システム「Siri」について、「間違いなくiPad 3にも追加されるだろう」と分析した（Computerworld）。

ゴットヘイル氏は、「Siri」を利用可能にするにはノイズキャンセルチップなどのハードウェアが必要であると指摘した一方で、「iPhone 4S」と同じモバイルチップを採用している「iPad 2」で「Siri」を利用できない理由には触れていない。Appleは最新プロセッサにノイズキャンセル機能を直接埋め込んでいることが分かっている。

同氏はさらに、Appleの次期モバイル向けプロセッサ「A6」について、クアッドコアではなくデュアルコアにとどまる可能性にも言及した。消費電力を抑えるため、「A6」は「A5」を改良したより高速なSoCとなり、コア数は2基のままだと予想されている。

ほかにも、新型モデル投入後も「iPad 2」が引き続き価格を引き下げて販売される可能性や、発表から発売までの期間が短いこと、パネル解像度の向上などが予想されており、また、将来的な展望として、Kindle Fire対抗の小型版iPad投入や、アクセサリーとしてケースを兼ねたBluetoothキーボードがアナウンスされる可能性にも言及した。

「Siri」をめぐっては、3月にも日本語をサポートする可能性があると報じられており、4週間後の「iPad 3」発表イベントにおけるハイライトの一つになるかもしれない。

Ivy Bridge世代の新型MacBook Pro、“光学ドライブは非搭載”

AppleInsiderはAppleのロードマップに精通した情報筋の話として、次期「MacBook Pro」は売れ行きが好調な薄型モバイルノート「MacBook Air」の要素を取り入れて、2012年内にも順次デザインが大幅に刷新されるようだと報じた。

「MacBook Air」の出荷台数がMacノート全体に占める割合は、この1年で4倍超も上昇しており、AppleはノートブックのラインアップをAirライクに一新する可能性がある。

薄型Macノートをめぐっては、Appleが15インチサイズの開発を進めており、今年第2四半期（4〜6月）にもニューモデルが投入されるようだと何度か報じられてきた。

早ければIntelの第3世代コアiプロセッサ「Ivy Bridge」モバイル版の発売と同時に、おそらくは4月から5月頃にも15インチモデルが登場するとみられ、少し間を置いて17インチモデルが続くと予想されている。

次期「MacBook Pro」は、光学ドライブの排除やThunderbolt導入によるI/O端子の単純化、フラッシュストレージの標準装備などにより、薄型・軽量化やインスタントオン、バッテリ駆動時間の向上などが特徴となり、情報筋によれば、「まるでMacBook Airのようだ」とされる。

Appleは昨年、Mac向けアプリ配信ストア「Mac App Store」を開設しており、光学ドライブ経由ではなくダウンロードしてインストールするというソフトウェア導入の仕組みの定着化を進めてきた。

先に登場するとみられる15インチモデルについては、Ivy Bridge内蔵GPUの恩恵を受けて、パネル解像度が倍増される可能性もあり、2,880×1,800ピクセルの“Retinaディスプレイ”搭載が噂されている。

また、現在のProとAirで重複する13インチモデルについて、クパチーノがどのような決断を下すのかにも注目される。

来週にもGoogleによる買収が米司法省により承認される見通しであるMotorola Mobilityだが、ドイツにおけるAppleとの特許訴訟で新たな動きがあった（FOSS Patents）。

Motorola Mobilityが保有する3G無線通信関連の欧州特許1053613 （method and system for generating a complex pseudonoise sequence for processing a code division multiple access [CDMA] signal）をAppleが無断で使用していたとしてMotorolaが訴えていた裁判で、ドイツのマンハイム連邦地裁は現地時間10日、特許侵害を証明する確固たる証拠が示されていないとして、Apple側に有利な判決を下した。同地裁での特許訴訟3件目にしてAppleがようやく勝利を収めた形だ。

マンハイム地裁は直近2ヶ月の間だけでも、Motorola Mobility側に有利な判決を2度言い渡しており、GSM方式のデータ伝送技術の特許侵害によりドイツAppleオンラインストアのiPhone/iPad一部モデルが一時販売差し止めになり（その日のうちに販売再開）、さらに、iCloud/MobileMeの同期システムやデータ通信技術の特許権侵害が認められ、ドイツ国内で間もなくプッシュメール機能が利用できなくなる見通しだ。

Googleは昨年8月、Motorolaを125億ドルで買収すると発表しており、スマホ関連の基幹技術を多く保有するMotorolaの特許資産を手中にすることで、最大の競合となったAppleとの関係に大きな影響を及ぼしそうだ。

Appleは3月の第一週にも次世代タブレットデバイスを披露するようだと複数の米大手メディアが報じるなか、クパチーノ本部は発表イベントのデモンストレーションやテレビコマーシャルで使用するアプリの準備に勤しんでいるようだ。

The Next Webの情報筋によると、Appleは新たにフィーチャーが見込まれる高解像度「Retinaディスプレイ」や、より高速になるとみられるグラフィックス性能をアピールするために、イベントデモ用にユーザの心を惹きつけるような複数のアプリ開発を進めているとされる。

いくつかのアプリは「iPad 3」向けのテレビコマーシャルにも利用される見込みで、Think differentなども手がけた広告代理店TBWA/Chiat/Dayと協力して制作が進められており、すでに制作プロセスの終盤を迎えつつあるという。

「iPad 3」はCPU/GPU処理速度ならびにパネル解像度向上のほかにも、新しいカメラセンサー搭載やLTEへの対応が見込まれ、デバイスの内部構造が再設計されることで、より広いバッテリ用スペースの確保が可能となって、結果的に駆動時間が大幅に伸びるとみられている。なお、外観的なデザイン要素に大きな変更は施されない見通しだ。

iPad 3が間もなく発表されるようだとの報道をうけ、Apple株価上昇の勢いはさらに加速しており、時価総額は4,600億ドルに迫る勢いで、GoogleとMicrosoftの時価総額を足した数字を超えた模様だ（AppleInsider）。

Appleの時価総額は、Microsoftの倍になる勢いであり、さらに、GoogleやGeneral Electric、IBMといったトップ企業の2倍以上になっている。

先月末には、エクソンモービルを抜いて再び時価総額世界一に君臨していたが、現地時間9日のハイテク銘柄中心の米NASDAQ市場において、Apple株は過去最高値となる一時496.75ドルにまで高沸した。また、終値としての過去最高値となる493.17ドルで引け、前日の終値から3.46%上昇している。

昨年10月にこの世を去ったApple共同創設者である故スティーブ・ジョブズ氏が、過去にFBIの調査を受けていたことが明らかとなった。

情報公開法のもとFBIが公開した191ページにも及ぶジョブズ氏に関する身元調査は、1991年にまとめられたものであり、Appleの従業員を含むジョブズ氏周辺関係者からのいくつもの証言が収集されていた（FBI公式ホームページ）。

ジョブズ氏はジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領により、財界指導者による国際貿易関連の最高諮問機関である大統領輸出評議会（PEC）に選任されており、事前に米政府主導で身元を照会されたものとみられる。

公開された書類にはジョブズ氏のマイナス面を指摘するコメントが多く記載されており、“目標を達成するためには真実をゆがめることもある”など、誠実さに疑問符が付けられていた。さらに、1985年にApple本社に仕掛けられたという金銭を目的とした爆弾事件に関する報告や、（ジョブズ氏自身も認めていたことだが）若かりし頃の麻薬（LSD）使用に関する証言なども含まれていた。