Appleが現地時間19日にiBooks 2とともに発表した電子書籍オーサリングツール「iBooks Author」に関して、その機能性の高さや無償での提供を歓迎する声が多く聞かれる一方で、 コンテンツに課金する場合はiBookstoreでの限定販売となることがソフト使用許諾契約（EULA）に盛り込まれていることを巡って議論が高まっている。

iBooks Authorを使えば、コーディングなどの専門知識が無くてもフォトギャラリーや3Dイメージ、ビデオなどのグラフィックス要素を埋め込んだインタラクティブな電子書籍を簡単に発行できる。
大手出版社というよりは中小および個人向けツールとして定着しそうだが、iBooks Authorのアプリケーション使用許諾契約には、課金する際にはiBookstoreなどApple提供の配信ストアのみとされており、必然的に売上の3割をAppleにカットされることになる。

議論の中心となっているのは、Macにデフォルトで搭載されているGarageBandやiMovieなどを含むほかのApple純正ソフトで制作した作品は自由に発表できたり発売できる一方で、なぜiBooks Authorで作ったコンテンツを販売する際にのみ、著者や出版社の配信権利がAppleの支配下に置かれるのかという点だ。

また、書き出しフォーマットがePubをベースにした独自拡張版iBooks形式（.ibook）のほか、PDF（.pdf）、テキスト（.txt）の3種類となっていて、標準的なePub形式が含まれていない点にも注目が集まっている。
Macworldによると、Appleのスポークスマンは「iBooks Authorで提供される多くのインタラクティブ要素をePubがサポートできないためだ」と答えたという。

ほかにも、ISBNコード取得が求められる点や、iPad以外のiOS端末がサポートされていない点などがユーザの不満として挙げられている。

ユーザのサポートが無ければ、AppleによるiBooks AuthorとiBooks 2をベースとした教科書の再定義は実現しない。故スティーブ・ジョブズ氏の夢または野望のひとつだったとされる教科書の再発明が、今後どのような方向に向かうのか注目される。

Appleは1月19日（現地時間）、ニューヨークで開催したプレス向けスペシャルイベントにおいて、教育ビジネスにフォーカスしたいくつかの重要な発表を行った。特に、iPadを教育向けに活用する方向性を改めて明確に示したといえる。

イベントの冒頭で、Appleのフィル・シラー上級副社長は「（MacやiPhoneなど）これまでの製品と同じくらいの情熱を教育ビジネスにも注いでいく」と述べた。さらに、「iPadはホリデーシーズンに子供が欲しいプレゼントの1位になり、また、すでに2万本以上もの教育関連アプリが揃っている。しかし、米国の学生の学力低下は深刻だ」と指摘して、「本は重く、丈夫でなく、対話性も無ければ、検索やアップデートもできない」と述べ、従来の紙の本の問題点をタブレット端末が解決できるとし、「教育はAppleのDNAに深く存在する。そして、我々が教科書を再発明する」と宣言した。

Appleによると、すでに150万台のiPadが米国の教育現場で利用されており、唯一欠けているのはコンテンツだった。シラー氏はその問題点を解決するソフトとしてiBooksの最新バージョン「iBooks 2」をアナウンスした。

「iBooks 2」はApp Storeにて無料で公開されており、特にiPad向けデザインに最適化されたことで、3Dオブジェクトやビデオ、アニメーションなどのリッチなマルチメディア・コンテンツをインタラクティブに操作可能となっている。

「iBooks 2」のデモを行ったiWork担当のロジャー・ロスナー副社長は、「印刷された今までの教科書と違ってとてもゴージャスだ」と述べ、マルチタッチ操作や素早いブラウズ、多彩な対話機能などで多様なコンテンツをフルスクリーンやスライドショーで学ぶことができ、ハイライトやメモ、クイズなどの学習機能も利用できると紹介した。

Appleは電子版テキストブックをこれまでの紙の教科書よりずっと安い14ドル99セント以下で販売するとしており、日本での発売は未定ながら、米大手出版社McGraw Hill、Pearson、DK Publishingから高校生向けコンテンツが提供される。Houghton Mifflin Harcourtのコンテンツも準備中だという。

Appleは同日、iBooks向けテキストブックを簡単に制作できる「iBooks Author」をMac App Storeでリリースするとともに、iBooks 2のテキストブックとの同期機能が加わった「iTunes 10.5.3」、さらに、機能を拡張した新しい「iTunes U」アプリをApp Storeで公開した。

「iBooks Author」はMac OS X（10.7.2以降）向けの無料ソフトウェアで、多くのテンプレートが用意されており、WordなどのドキュメントやKeynote、3Dオブジェクト、マルチタッチ対応ウィジェットなどをドラッグ&ドロップなどの容易な操作で、iBooks 2互換やPDF形式で発行できる。ただし、iBookstoreでサポートされるのは拡張子「.ibooks」を持つ独自版ePub形式。Newsstand向けの定期刊行物や雑誌などの発行はiBookstoreで許可されていない。

iBookstoreでのテキスト発行は無料だが、iTunesアカウントが求められ、すでにiTunes Connectアカウントを利用しているデベロッパは新しいApple ID作成（無料）が求められる。Appleは売上の30%を手数料として受け取り、残りの70%が発行者に支払われる。もちろん、無料で配布することも可能であり、この辺りはアプリ開発者向けの仕組みと同じだ。

「iTunes U」については、エディー・キュー上級副社長によると、すでに1,000以上の大学が導入しており、これまでにiTunesコンテンツ（Podcast）のダウンロード回数は7億回を突破したという。

この日リリースされた新しいiOS端末向けの「iTunes U」アプリ（無料）では、教材のプラットフォームとして利用できるように数多くの機能やアイテムが用意されており、WebベースのiTunes U Course Managerを使ってプログラムが作成可能だ。50万を超える無料教育コンテンツにすべてのiOS端末からダイレクトにアクセスでき、iBooksのメモやハイライトしたテキストとの連携や26カ国の教育機関や文化機関のコレクションをブラウズできる。

Appleがこの日発表した内容をおさらいしてみると、まずはダイナミックでインタラクティブな操作が満載のiBooksテキストブックによる教科書の再発明だ。数百年もの間、変わることのなかった紙媒体からフルデジタルのタブレットへのプラットフォーム移行により、コスト、更新、対話性、質量などで革新的な変化がもたらされ、アニメーションや3Dオブジェクトなど、従来では考えられなかったビジュアルエッセンスを盛り込むこともできる。

個人的にもっとも興味深いのは、電子書籍を簡単に発行可能なMac向けツール「iBooks Author」の登場だ。これまで複雑だった電子書籍化が個人であれ大手出版社であれ容易に実現できるようになる。しかも、iBookstoreで配信も可能となる。

iPadは法人や教育向けに急速に普及していることから、この日の「テキストブック再発明」が及ぼすインパクトは想像以上に大きいかもしれない。

Appleが教育ビジネスに踏み込むことで、iTunesやApple TVで経験してきた音楽、映画業界など既得権益者との確執と同じ様な問題点も生じるだろう。しかし、そこに斬り込むことができるのは現状、Appleのみであり、その夢を追い続けてきた故スティーブ・ジョブズ氏の情熱をひしひしと感じたのは私だけではなかったはずだ。 [Read More »]

Appleは現地時間19日にニューヨーク市で開催するメディア向けイベントにおいて、インタラクティブな教科書など教育関連コンテンツを手軽に発行可能な新しい制作ツールを発表するようだと、米Bloomberg電子版が報じている。

Bloombergの情報筋によると、グラフやビデオ入りのリッチな電子書籍発行を簡単に行うソフトウェアがアナウンスされる見込みであり、EPUB 3形式のサポートも加わりそうだ。

Appleは幼稚園から小中高生までの教育分野にフォーカスを当てるとみられており、iPad向け電子教科書を含むインタラクティブな教育教材を提案して、コスト削減や教材の圧縮を訴えることにより、年間100億ドルともいわれる教科書業界に踏み込むとしている。

イベントはインターネット・ソフトウェアおよびサービス担当トップのエディー・キュー上級副社長がホスト役を務めるようだ。

Appleの知られざる内幕を描いたFortune誌アダム・ラシンスキー氏による最新著書「Inside Apple（副題:How America’s Most Admired–and Secretive–Company Really Works）」によると、Appleの“ミニ・スティーブ”ことスコット・フォーストールiOSソフトウェア担当上級副社長は、43歳の若さにしてApple幹部のなかでも一際目立つ存在であり、ティム・クックCEOの後継者として名乗りを挙げているという。

フォーストール氏のパフォーマンスは時として野心的とも政治的とも揶揄され、iPodの生みの親として知られるトニー・ファデル氏やジョン・ルビンスタイン氏をはじめ、多くの幹部やエンジニアがフォーストール氏と衝突してAppleを去ったとされる。また、故スティーブ・ジョブズ氏が病気療養で休職中の時でさえも影響力を増していったという（Fortune）。

デザイン担当責任者の“サー”ジョナサン・アイブ氏やMacハードウェアエンジニアリングのボブ・マンズフィールド氏などとの関係も決して良くないと報じられており、カリスマとワンマンとの差は紙一重ともいえそうだ。

しかし、フォーストール氏こそがスティーブ・ジョブズ氏の真の後継者となり得る存在だと指摘されている。フォーストール氏とジョブズ氏は仕事の進め方やプレゼンの仕方が似ているだけでなく、性格や服装、仕草、乗っている車までも同じであり、まさに“ミニ・スティーブ”と呼ばれるにふさわしいようだ。

「Inside Apple」は1月25日に発売予定であり、Amazonなどで入手可能だ。

Appleは今週19日に米ニューヨーク市で教育にフォーカスを当てたプレスイベントを開催するが、iPad向け電子教科書に関する発表のほかにも、新たな電子書籍制作ツールのアナウンスが行われるのではないかと噂されている。

まず、The Wall Street Journalによると、AppleはiOS端末向け電子教科書について、McGraw-Hillなどの教育出版社と昨年6月より共同で準備しているという。この教育関連プロジェクトは数年前から計画されたものであり、故スティーブ・ジョブズ氏が発足当初から深く関わっていたとされる。

McGraw-Hillのほかにも大手出版社Cengage Learningなどが加わる可能性もあるようだが、Pearson、Houghton Mifflin Harcourtなどの大手が加わるかどうかは不明だという。

Appleはタブレット端末市場で優位な立場にあることから、もし大手出版社と提携できれば、教育分野でも存在感を増すことになりそうだ。

一方で、Appleは教科書向けに提供可能なコンテンツをほとんど持っておらず、出版業界の既得権益者からの反発もあって、iPadが教科書に取って代わるようなことにはならないだろうとする声もある。Appleは出版ビジネスに手を染めるのではなく、音楽や映画配信同様に、書籍の配信プラットフォーム構築を目指しているという指摘だ。
ArsTechnicaによると、“GarageBandで作曲する感覚”で簡単にインタラクティブな電子書籍が制作できる新たなツールが発表される可能性があるという。
また、iBooksが世界標準の電子書籍フォーマット「EPUB 3.0」をサポートする可能性もあるようだ。

1月19日のイベントはグッゲンハイム美術館にて行われ、インターネット・ソフトウェアおよびサービス担当エディー・キュー上級副社長が司会進行を務めるとみられる。

米HzOは先週開催されたCES 2012において、「WaterBlock」と呼ばれるモバイル端末向けのウォータープルーフ技術を紹介しており注目を集めている。
この防水コート技術はiPhoneやiPod、iPadなどに適用可能だとのことで、実際に大手スマートフォンメーカーやヘッドフォンメーカーと契約に向けた協議行なっており、Appleやサムスンに対しても提案しているという（Pocket-lint）。

「Samsung Galaxy S」で行ったデモをサムスン電子会長に見せたところ、ケースもしていない端末が水の中で動作し続ける様子を見て興奮を隠しきれなかったとされる。また、HzOのスポークスマンは、次期「iPhone 5」に同技術採用の提案を行なっているとも述べている。

WaterBlockはいわゆる防水ケースのカテゴリではなく、製造工程で内部コンポーネントに対して施されるナノ・コーティング技術であり、見た目では判別できない薄い膜が防水の役目を果たすとされる。
また、毒性の無い有機材料が使用されており、質量/外観に変化を及ばさないそうだ。あくまでアクシデントに備える生活防水技術であり、長時間の浸水やダイバーの使用などは推奨されていない。しかし、数時間にも及ぶ長時間の浸水にも耐えると紹介されていることから、今後のガジェット防水の方向性を変える技術になり得るだろう。

Appleの2011年12月期（2011年度第1四半期）におけるiPad販売台数について、Fortuneが集計したアナリスト平均予想は1,350万台であり、過去最高だった前期の1,112万台から20%余り増加する見通しだという。

Appleタブレットの競合は今のところAmazonのみであり、Kindle Fireは12月期に米国限定で投入されたにもかかわらず、世界タブレット市場で10%以上のシェアを獲得したとみられており、iPadの売上を10%以上押し下げた可能性がある。

Appleは3月にも次世代型iPadを投入するとみられており、4G LTEのサポートや初のクアッドコアプロセッサ搭載のほか、Retinaディスプレイ採用なども予想されている。

また、次期「iPad 3」投入後も低価格のKindle Fireに対抗すべく、「iPad 2」の価格を引き下げて引き続き販売する戦略をとると予想されている。

米Appleは年次のサプライヤー責任2012年進捗報告書を公開するとともに、製品の主要部品供給メーカー・リストを初めて公開[PDF]した。故スティーブ・ジョブズ氏の徹底した秘密主義からの転換をアピールする狙いもあるとみられ、リストには日本メーカーも多く含まれている。

公開されたリスト「Apple Suppliers 2011」にはiPhoneやiPadなどの部品メーカーや製造委託企業など156社が名を連ねており、金額ベースで昨年の部品調達先のうちの97%以上を占めるとされる。

日本企業として、ソニー、東芝、シャープ、パナソニック、NEC、村田製作所、TDK、住友電気工業、旭化成、エルピーダメモリ、東芝モバイルディスプレイ、ローム、セイコーエプソン、イビデン、メイコー、ルネサス エレクトロニクス、フジクラなどが含まれている。

週明け16日の東京株式市場では、リストに掲載されていたコイル製造・開発のスミダコーポレーションが一時2%高となるなど、“Appleブランド”の影響力の大きさを示した。

Appleは調達先メーカーを公表することで、一部で指摘されてきた劣悪な労働環境や従業員の人権および安全、賃金などに対する批判をかわす狙いもあるとみられる。

また、「Supplier Responsibility 2012 Progress Report」（サプライヤー責任2012年進捗報告書）によると、昨年行った調達先の監査件数は2010年比で80%増となる229件であり、さらに、FLA＝公正労働協会（Fair Labor Association）への加盟がIT企業として初めて認められたという。

Appleは調達網の下請けなどにも監査を広げる意向を示すとともに、すでにFoxconnなどで取り入れられている「Supplier Employee Education and Development (SEED) 」を通じた従業員教育にも注力する姿勢を示している。

Bloombergは1月13日（現地時間）、「iPad 3」の生産が3月の発売に向けてスタートしていると報じた。Foxconnの中国工場は年始より24時間フル稼働しており、量産体制が敷かれているという。

「iPad 3」の仕様として、クアッドコアプロセッサやRetinaディスプレイ搭載のほか、4G LTEのサポートが加わるようだ。

iPhoneよりも先にiPadをLTEに対応させる理由として、実装できるバッテリサイズが大きいことが挙げられており、さらに、GPU強化の恩恵を受けてビデオ再生が高速化されるという。

Appleはタッチスクリーンのみに依存するのではなく、さらにその次を見据えているようだ。

クパチーノベースのIT企業はiOSデバイスに3D（3次元）ユーザインタフェース搭載を模索している。特許書類「Sensor Based Display Environment」には、3次元UIを実装するための3Dモーションセンサーに関する技術が詳述されており、iOS端末のなかでもスクリーンサイズの小さいiPhoneをターゲットにしている。

最大のコンセプトは手でスクリーンをタッチせずに拡張現実（AR）アプリのように“モーション”を活用することにあり、3軸ジャイロスコープやコンパスなどを経由した方位データを取得して、3次元空間をディスプレイに映しだす方式となっている。また、ジェスチャコントロールについても言及されており、iPhoneのような限られた面積のスクリーンで、いかにして3次元環境を実現するかを探求している。

さらに、ディスプレイに映し出された仮想空間を使ったナビゲーション用途が想定されており、オブジェクトの移動や選択が可能なほか、“Snap to”と呼ばれる機能を使えば、任意のカメラビューに素早く移動できるアイデアも登場する。

Appleはこれまでにも3Dユーザインタフェースに関する特許をいくつか出願しており、iOS端末だけでなくMacコンピュータや噂されるiTV（テレビセット）にも、モーションセンサーや3D入力コントローラの実装を目指しているとされる。