MacRumorsでは、一部で「iPhone 3G」が、発売当日7月11日の朝午前8時からAT&Tストアで発売開始されるという未確認確があるなか、午前8時という時間設定をAppleが許可をしたという訳では無さそうで、実際に昨年も同様の動きがあったなか、最終的には夕方の6時から販売されたと伝えています。
Apple Storeでの販売開始時刻も未定ですが、Appleは7月6日に「iPhone 3G」と「MobileMe」に関する情報をストア側に伝えると予想されており、発売時刻の詳細情報はそれ以降に明らかになりそうです。

Adobeが、PDFドキュメント作成・管理・最適化ソフトの最新版となる「Adobe Acrobat 9」を当初予定の7月から前倒して発売開始しています（プレスリリース[e]）。
最新版では、初めてFlashをサポートしており、Flashに対応するアプリやマルチメディアコンテンツをPDF文書に組み込んでリッチなドキュメントの作成が可能となります。これらのドキュメントは、無料で配布される「Adobe Reader 9」で閲覧可能（映像の再生も可能に）。
「Acrobat 9 Pro Extended」、「Acrobat 9 Pro」、「Acrobat 9 Standard」が出荷されますが、Macに対応するのは「Acrobat 9 Pro」のみ。

Engadgetでは、信頼できる情報筋によれば、ニュージーランドで「iPhone 3G」を販売するボーダフォンは、7月11日解禁日の午前0時1分からオークランド、ウェリントン、クライストチャーチの3店舗で同機を発売するだろうと伝えています。

Reutersでは、ソフトバンクの孫正義社長が、今日都内で開催された同社株主総会の席上で、「iPhone」の料金体系は音声収入よりデータの収入に力点を置いており、これが世界的な流れになると述べたと伝えています。
さらに、同氏は、CPU（中央演算装置）の速度や通信速度、画面の解像度などの技術面の向上により、携帯端末がインターネットの閲覧に適した機能を備えるようになってきており、従来の音声通話収入中心のビジネスモデルから、データ通信による収入が大半を占める時代に移行するとの見通しを示したそうです。

ITmediaでは、KDDIの小野寺正社長が、今日行なわれた会見のなかで、

「iPhone」の影響はそれなりに受けると思い、どれぐらいの影響が出るか米国の例を見て研究しているが、まだよく見えない

と述べたと伝えています。また「iPhone」への対抗策を問われた同社長は、

特に「iPhone」対抗というわけではないが、われわれのサービスを着実に展開していく

と述べたそうです。さらに、価格については、

ネットの報道によると、199ドルで販売している米国では、AT＆Tが1台当たり325ドル補助金を支払っていると聞く。199ドルと325ドルを足した約500ドルという価格が高いか安いかは議論があるが、オペレーターの仕入れ価格としてむちゃくちゃに安いわけではない

と指摘したそうです。

NewsGatorから多機能で使い易いRSS/Atomリーダー「NetNewsWire 3.1.7b1」がリリースされています（フリーウェア・Mac OS X 10.4以降対応・7.5MB）。

Adobeは、PDF閲覧ソフト「Adobe Reader」とPDF編集ソフト「Adobe Acrobat」にJavaScriptの処理に関わる脆弱性が見つかったことを明らかにしており、「Adobe Reader 8.1.2 Security Update 1」と「Adobe Acrobat 8.1.2 Professional Security Update 1」を公開しています。

ifoAppleStoreは、現在工事中の Liverpool One（英国）のApple Storeでは、上部の仮囲いが外されてほぼ完成しつつあると伝えています。
2階部分に設置されているAppleのロゴマーク・サインは黒のフィルムで覆われていますが、クッキリとその形状が判別できます。上に伸びているのはネオンのトランスでしょうか？
工事の進み具合からして7月中旬のオープンが予想されます。

FORTUNEでは、電子機器マーケット分析会社iSuppli (アイサプライ) が、「iPhone 3G」8GBモデルに搭載されているパーツ構成と価格予想をしていると伝えています。
パーツ代と組立費は、初代「iPhone」の226ドルより53ドル安い173ドルと見積もられています。
米国での「iPhone」8GBモデルの通常販売価格は199ドルですが、これは携帯販売会社が販促奨励金を支給しているためであり、iSuppliでは、この奨励金を300ドルと見積もると「iPhone」1台あたり281ドルの利益が上って、利幅が56%以上にもなると指摘しています。

Macworld UKでは、Billboardのレポートによると、スペインでは7月1日から、録画や複製向けデジタル家電に著作権料を上乗せする制度がスタートし、「iPod」などの音楽プレーヤーも対象になっていると伝えています。「iPod」などのMP3プレーヤーには3.15ユーロ（約528円）課金される予定。
対象となっている製品には、「iPod」や携帯電話などのほかにもプリンタやインクカートリッジなども含まれており、この課金によって、年内に200億円近い税収が見込まれています。
メーカー側は、価格に上乗せできるほかにも、利益から支払うこともできるようです。

日本では、デジタル放送のコピー制限を緩和する「ダビング10」が7月5日をメドにスタートしますが、著作権団体と電機メーカーが対立して、HDD内蔵型録画機や「iPod」などの携帯音楽プレーヤーに補償金を課す制度導入は見送られています。ただし、7月5日から、次世代DVDのブルーレイ録画機とブルーレイディスクは課金の対象となっています。