「将来的にMac/iPhone/iPadが同じチップになる可能性を排除しない」

“OS X Mountain Lion”のプレビュー版がデベロッパ向けに公開されるなか、Appleのティム・クックCEOはThe Wall Street Journalとのインタビューに応え、iOSとOS Xのさらなる統合に加えて、タブレット端末とMacコンピュータのシンクロも視野に入れると語った。

クック氏は「多くの人達がiOS端末のアプリや機能を気に入ってくれており、必然的に我々はそれらをMacに取り入れることを考えていた」と述べた一方で、iOSとOS Xは共存する方針を示した。また、Mac OS X開発チームは、すでにOS X LionにiOS機能を取り入れていたが、今後もさらにiOSの特性をOS Xに融合させていく方針だという。

また、ARM版MacBookなのか、それともIntel版iPhone/iPadを意図しているのかは不明ながらも、将来的にMacとiOS端末が同じプロセッサを搭載する可能性を尋ねられたクック氏は「様々な可能性があり、いくつもの選択肢を検討する」と述べた。

クック氏は将来のMac製品に関する言及は避けたものの、MacBook Airについて「PCメーカーが真似ようとしているが、そう簡単ではないだろう」と述べ、Ultrabookより3年以上先行する薄型モバイル市場における優位性を示した。
また、今年第3四半期にもWindows 8を投入する計画にあるMicrosoftとの関係について、「Appleにとってあまりプレッシャーではない」と語り、「我々は自らの製品開発に集中するだけだ」と述べた。

Appleの次期「OS X Mountain Lion」では、現在のソフトウェア・アップデート機能が「Mac App Store」に直接組み込まれるようだ。これにより、アプリケーションとオペレーションシステムを同時に更新することができるようになる（Cult of Mac）。

従来はアップルメニューから「ソフトウェア・アップデート」を選択して最新アップデータの有無を確認したり、または自動的にチェックする仕組みで、ソフトウェア・アップデートがスタンドアローンのアプリケーションとして存在していたが、「OS X Mountain Lion」のデベロッパプレビュー版では、「Mac App Store」でアプリケーションに加えてOSもアップデートすることになる。

アップデート機能の「Mac App Store」への統合は、iPhoneやiPadなどのアプリ配信「App Store」のアップデートシステムを導入して、iOS端末とMacのアップデートメソッドの垣根を取り払う狙いがあるものと思われるが、Apple IDでサインアップをする必要が生じる。

「OS X Mountain Lion」がフルネーム

現行の「Mac OS X 10.7 Lion」からOS名に“Mac”を付けないケースが多く、“Mac”を付けない方向性は見えていたが、次期「OS X Mountain Lion」においては、プレスリリースや製品紹介ページなどで“Mac”を付けておらず、また、アップルマークから「このMacについて」を見ても、単に「OS X」とだけ表示されるようになった（MacRumors）。

The VergeがAppleに確認したところによれば、「OS X Mountain Lion」が正確なフル名称になるという。次期OS X以降は、基本的にOS名から“Mac”が消えることになりそうだ。Macはハードウェアを示し、OS Xはソフトウェアを示すことから、明快な区分けをしたことが理由のようだ。

「OS X Mountain Lion」は100以上の新機能を搭載し、iCloudが組み込まれた最初のOS Xとなる。Appleは2月16日、デベロッパプレビューを開発者向けに公開しており、2012年夏の終わりごろには一般公開する予定だ。

マルウェアのリスクが大幅減

100以上の新機能を搭載する次期「OS X 10.8 Mountain Lion」のなかでも、特に注目される新しい機能としてセキュリティソフトウェア「Gatekeeper」（ゲートキーパー）がある。

MacにインストールするアプリケーションをMac App Store経由に限定することや、Mac App Storeに加えてAppleが発行するデベロッパIDにより認証されたアプリに限定することも可能で、サードパーティ製ソフトウェアを新たにインストールする際、Mac OSの安全性を高める仕組みとなっている。

OS X Mountain Lionのデフォルト設定では、「Mac App Storeと認証デベロッパ」のアプリのみダウンロード可能となっている（スクリーンショット参照）。

また、Gatekeeperのセキュリティとプライバシー設定画面で「Anywhere」のオプションを選ぶと、従来通りすべてのアプリを自由に制約なしにダウンロードして使うことも可能だ。また、ダウンロードの際、右クリック（コントロール・クリック）することで、一時的にこれらの設定を無視することもできる。

iOS、iCloudとの連携強化＝メッセージアプリ「Messages」も公開

Appleは2月16日、次期Mac向けOS「OS X Mountain Lion」（OS X 10.8）の開発者向けプレビューを公開した。一般ユーザ向けにリリースされるのは今夏終わり頃の予定。iOSの機能をMacに取り入れるとともに、iOS端末やiCloudとの連携が強化される。

また、次世代iChatとなるインスタントメッセンジャー「Messages」のパブリックベータ版が公開されており、Lionユーザは無償にて入手・利用できる。

デベロッパ向けに公開となった“ピューマ”(マウンテンライオン)こと「Mountain Lion」は、iPadの人気アプリケーションや機能をMacにもたらすとされ、iOSのメッセージングやリマインダー、通知センター（Notification Center）、ノート（Notes）、Twitterとの統合（シェア機能）のほか、AirPlayミラーリング（720p対応）機能やGame Centerが加わり、さらに、iCloudとの統合が組み込まれる。また、アプリ向けセキュリティ機能として「Gatekeeper」が導入される。

iOS版「iMessage」のUIを取り入れたOS X版「Messages」は、フルHDのビデオを添付可能で、iOS端末の「iMessage」とも連携。「FaceTime」機能も統合されている。

目玉機能ともいえるiCloudとの統合強化においては、Apple IDを使用して、iOS端末と同期されるメモ、コンタクト、リマインダーなどの設定、Mac App Storeアプリの保存のほか、「Documents in the Cloud」によって、iOSライクなファイル操作により、PagesやKeynoteなどで作成したファイルやMacとiOS端末間でシームレスに同期できるようになる。また、デベロッパ向けにiCloud対応のサードパーティアプリ向けAPIも提供される。

ほかにも、デベロッパ向けAPIとして、Game Kit APIが加わり、Core AnimationやOpenGLアプリ作成が容易となり、さらに、Multi-Touch APIの強化が施されている。

なお、「Mac OS X Mountain Lion」の価格や発売日などの詳細には触れられていない。

[プレスリリース] Apple、100以上の新機能を搭載したOS X Mountain Lionのデベロッパプレビューをリリース

中国・新華社通信によると、Appleのティム・クックCEOとFoxconnの郭台銘（Terry Gou）会長は2月13日、中国における生産工場拡大を話し合うために、中国・河南省トップを加えた3者協議を行ったという（Bloomberg）。

iOS端末やMacノートを生産するFoxconnの工場は中国国内に4箇所あって、従業員は約100万人とされる。河南省の知事は、同省の豊富な労働力と安価な物流コストを“売り”に、Appleとのさらなる緊密な関係を探っているという。

Foxconnの中国工場は、iPhone/iPad向けの設備投資がかさんだことや労働者賃金の高騰などにより、ここ数年は営業利益率が低下しており、また、ブラジルに巨大工場を展開するなど、中国依存の脱却が見え隠れしていた。このような流れのなか、河南省トップが直接、Appleとの距離を縮めようと試みているようにもみえる。

2月13日には公正労働協会（FLA）がFoxconnの工場査察を開始しており、ティム・クックCEO自らも現地入りしていたようだ。

Sandy Bridgeの供給過剰がIvy Bridge投入時期に影響か

DIGITIMESによると、Intelの次期「Ivy Bridge」（アイビーブリッジ）の市場投入時期がさらに先送りされる可能性があるという。

昨年5月のアナウンス当初は、年内にも量産開始となり2011年末〜12年初頭には発売される予定だったが、昨年半ば頃になって2012年4月頃にずれ込むようだと予想されていた。

ノートPCメーカーの情報筋によると、世界最大の半導体メーカーは、最近になってパートナーに対し投入時期が遅れる旨を通知しており、Intelの第3世代コアiプロセッサの大量投入は今年6月以降に先送りされ、4月初頭に入手可能なプロセッサは非常に限られた量になるとされる。

市場投入時期が延期される要因として、Intelの現行Sandy Bridgeの供給過剰ならびにPCメーカーの在庫増が指摘されており、Intelは4月初めにIvy Bridgeの出荷を開始するものの、Sandy Bridgeのだぶつきが解消するまでは大量投入を控えるとみられるという。

一方で、PCメーカー側も今年第3四半期にローンチされる予定のMicrosoftの次期「Windows 8」までは、大きく流れが好転することは無いとの見通しを立てているようだ。

Sandy Bridge後継のIvy Bridgeは、世界で初めて3次元（3D）トランジスタ技術を採用する22nmプロセッサであり、統合型グラフィックスの性能アップにより、Sandy BridgeよりGPUが60%も高速になるといわれている。また、内蔵GPUが解像度4096×4096までサポートするため、Macで高解像度Retinaディスプレイ採用が噂されている。

[Update]
– Ivy Bridge、出荷遅延はモバイル版デュアルコアのみ？
– Intel幹部、次期「Ivy Bridge」投入の先送りを明言

[See Also..]
– MacBook Pro、2012年内にMacBook Airライクなデザインに刷新か

「アドレス帳へのアクセスにはユーザの事前許可が必要」

Appleはユーザの連絡先データを無断収集するiOSアプリについて、Appleのアプリ開発者ガイドラインに違反すると指摘し、今後のソフトウェアアップデートで問題に対処する方針を示した。

情報収集アプリをめぐっては、iOS端末向けSNSアプリ「Path」がアドレス帳データをユーザの許可なく収集していたことが発覚して問題となり、米下院議員2名がティム・クックCEOにプライバシー保護やセキュリティの問題に関する公開質問状を送る事態に発展した。ほかにも、TwitterやFacebook、Yelp、FoursquareなどのiOSアプリでも連絡先データが無断収集されていたことが分かっている。

AllThingsDによると、Appleのスポークスマンであるトム・ノイマイヤー氏は、「位置情報追跡問題のケース同様、ユーザのために問題改善に取り組んでおり、今後のソフトウェアアップデートによって修正する」と述べたとされる。なお、アップデート公開時期などの詳細には触れられていない。

Appleは昨年11月以降、バッテリ消費が早いバグフィックスアップデートとして、「iOS 5.0.1」後継となる「iOS 5.1」のリリース準備を進めていたが、次期「iPad 3」投入が間近なこともあり、開発サイクルは昨年末以降スローダウンしていた。

「iOS 5.1」にはバッテリ問題への対処のほかに、Siriのアップデート、フォトストリームでの写真個別削除機能、Facebookとの連携などが加わるとみられる。

しかし、「iPad 3」のリリースまで数週間あることから、データセキュリティを解決するためのマイナーアップデート（iOS 5.0.2）が用意される可能性もあるとみられる。

今週初めからApple製品の生産委託先であるFoxconn中国工場の査察を開始した米公正労働協会（FLA）は、第一印象であると前置きしたうえで、労働環境が通常レベルよりかなり良いとの見方を示した（Reuters）。Foxconnをめぐっては、労働者の自殺や施設の爆発事故などが続き、大手メディアが劣悪な労働環境を批判する記事を掲載して注目を浴びていた。

約30人の査察団を率いるFLA代表のAuret van Heerden氏は、FoxconnのiPadおよびiPhoneの組立施設は中国国内では最高クラスだと述べ、工場内が静かであることにとても驚いたと指摘。また、労働者にとって反復作業による単一性がストレスや脅威になる可能性にも触れ、出稼ぎ労働者の精神的なサポートが必要だとも言及した。

Foxconn工場では3週間以上に渡って、約3万5千人にものぼる労働者の雇用条件をはじめ、生活面や精神面も含めて調査が行われる。

評価結果は3月初めに同協会のウェブサイトで公表される予定であり、サプライヤーは最終報告に沿って改善をする必要がある。
FLAはFoxconnの査察終了後、Quanta ComputerやPegatron、WintekなどといったAppleのサプライヤー工場施設を査察する計画だ。

市場調査会社Gartnerは2月15日、2011年第4四半期（10〜12月期）の世界スマートフォン市場調査結果を発表した。同期の世界スマートフォン販売台数は前年同期比47.3%増の1億4,900万台だった。メーカー別スマートフォン販売シェアでは、Appleが23.8%を獲得してトップとなり、また2011年通年でもAppleがシェア19%で首位となった。Gartnerによると、第4四半期のiPhoneの販売は、西欧や北米地域で特に好調に推移したという。10〜12月期のAppleは、従来型携帯電話を含む携帯電話端末の販売シェアでも、LGを抜いて3位に躍進した。

また、2011年通年の世界スマートフォン販売台数は4億7,200万台に達し、全携帯電話端末のなかでスマホの占める割合はおよそ31%になった。Gartnerの予測では、2012年の携帯電話販売は約7%増の見通しである一方で、スマートフォンの成長率は39%前後になる見込みだという。2011年よりも緩やかな成長見通しだが、スマホの占める割合がさらに上昇するのは確実だ。

Appleの快進撃は2012年第1四半期（1〜3月期）も続くと予想されているが、「iPhone 4S」の販売の勢いは徐々に弱まり、2011年10〜12月期よりも販売台数減が見込まれるとされる。

スマートフォンのOS市場（上図）では、GoogleとAppleの2強争いが激化しており、第4四半期のAndroidのシェアは前期（7〜9月期）よりもやや減少したものの、前年同期比では20ポイント超もシェアを伸ばしており、依然として50%以上を維持している。Appleは過去最高となる3,500万台以上のiPhoneを販売したが、Android端末全体と比べると半分にも満たなかった。しかし、前年同期比で8ポイント増の23.8%を占めており、メーカー別では首位となった。

これとは別に、米国に限定した10〜12月期のスマートフォン市場シェアでは、AppleがAndorid端末のシェアを上回る結果も出ている。