Appleのティム・クックCEOはゴールドマン・サックスが主催したTechnology and Internet Conferenceにおいて、一部メディアで報じられたサプライチェーンの劣悪な労働環境について、「この問題にAppleほど取り組んでいる企業は無い」としながらも、「とても深刻に受け止めており、人権や安全、教育などでさらなる改善を急ぐ」と語った。また、Appleのポリシーに従わない生産委託先とは関係を打ち切ると宣言。

また、ユーザ数が1億人超えたとされるクラウドサービス「iCloud」については、今後10年を見据えたデジタルハブとしての重要性を強調し、iPhoneについては、携帯電話購入者の90%、スマートフォン購入者の75%がiPhone以外を選択しており、今後も成長する余地が多いにあると語った。

iPadについては、7四半期で5,500万台が出荷されるなど、Appleの想定さえも超える高い成長率を記録している指摘。この数字に達するまでには、Macでは22年、iPodでは5年、iPhoneでさえも3年要したとされる。さらに、今後のタブレット市場はPC市場を超える成長をみせるだろうと予見した。

また、セットトップボックス「Apple TV」については、故ジョブズ氏が過去に述べたのと同様、“趣味”の意味合いがあるとしながらも、今後の進展を示唆しており、選択肢の追加とともに噂されるテレビ事業参入に含みをもたせた。

クック氏は「Appleは独自の文化を持つユニークな企業だが、社会貢献できる市場分野にフォーカスをあて、最高の製品を作ることに集中する」と語り、故ジョブズ氏の構築した“Appleスタイル”を継承する考えを示した。また、潤沢なキャッシュフローについては、「慎重に使い道を検討する」と述べるにとどめた。

なお、まもなく発表されると思われる「iPad 3」や開発中と噂される次世代薄型テレビなどといった将来の新製品に関する言及はなかった。

[Tim Cook’s presentation at the Goldman Sachs Technology and Internet Conference]

まもなく音声認識パーソナルアシスタント「Siri」が日本語をサポートするようだと噂されるなか、iPhone 4Sで「Siri」に対して対応言語についての質問を行うと、英語やフランス語、ドイツ語に加えて「日本語を話すことができる」と回答することがわかった（9to5Mac）。

言語の選択リストに日本語が含まれることは無いが、現地時間3月7日開催が噂される次世代iPadの発表イベントにおいて、日本人向けハイライトのひとつになる可能性が高まったかもしれない。

iPhone 4Sの目玉機能としてフィーチャされたSiriだが、米国外のユーザからは機能が限定的であることや特定アクセントを理解出来ない点などで批判を浴びていた。

Appleは2012年内に日本語を含む中国語、韓国語、イタリア語、スペイン語に対応する予定であることを明らかにしており、対応言語の拡大に取り組んでいた。

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2010年7月を最後に1年半以上も放置されてきた「Mac Pro」が、まもなくアップデートされる可能性があると噂されている。

「Mac Pro」はIntelのSandy Bridge-EプロセッサならびにAMDのハイエンドデスクトップ向けGPU採用が予想されてきたが、M.I.C. Gadgetによると、次世代ワークステーションのグラフィックスカードはNVIDIA製となり、次世代GPU「Kepler」が採用される可能性があるという。これとは別に、次期「MacBook Pro」の独立型GPUも、NVIDIAへの再スイッチが噂されていた。

記事によれば、Intelによる次期22nm世代「Ivy Bridge」投入により、低消費電力化とデータ処理の高速化が実現するとされ、Appleにサンプル出荷したプロセッサは8コアを搭載して、キャッシュ容量は20MBになるという。

「Ivy Bridge」は3次元トランジスタ「Tri-Gate」導入により、低電圧時のリーク電流が従来のプレーナ型比で1/10に低減でき、パフォーマンスが37％向上する一方で、電力消費は半分以下になるとされている。Ivy Bridgeベースの新コアファミリーの正式な投入時期などはアナウンスされていない。

記事情報では「Mac Pro」の登場時期として第3四半期末が目安とされているが、Appleの決算基準が3ヶ月先にずれているため、おそらくは9月末ではなく6月末を指しているものと思われる。

ハイエンドデスクトップ「Mac Pro」をめぐっては、Apple社内で開発中止が検討されていると報じられており、クパチーノ本部が需要の高い製品群の開発に集中する方針を採る可能性も捨てきれない。

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公正労働協会（FLA）によるサプライヤー工場査察をアナウンスしたAppleだが、Foxconnに続いて査察が入る予定のPegatron幹部は、Bloombergの電話取材に対して「何も聞いていない」と述べたという。

Pegatronの最高財務責任者であるチャールズ・リン氏は、Appleのサプライヤー責任に関するポリシーは承知しているとしながらも、「査察に関する事前通知は無かった」と語ったとされる。

AppleとPegatronをめぐっては、ASUSTeK Computer（ASUS）が昨年発売したUltrabook「ZENBOOK」と「MacBook Air」のデザインが酷似しているとして、Appleが圧力を掛けたと報じられていた。報道では、AppleとASUSのどちらの関係を重視するのかという二者択一を迫ったとされ、Pegatronは来月末にも「ZENBOOK」の製造を中止する予定だという。

大手メディアからサプライチェーンの労働問題について糾弾されるなか、AppleはFLAへの加盟が認められ、サプライヤーの労働環境の透明性を強調していただけに、Pegatron幹部の発言は重みを増すかもしれない。

中国における「iPad」の商標権をめぐって地元企業Proviewと係争中のAppleだが、地方当局による販売差し止めの動きが拡大しつつあり、さらに14日付のBloombergによると、Proviewは少なくとも20の地方当局にiPadの差し止めを求めるとともに、当局に対して製品の輸入および輸出を禁じるよう求めているという。iPadは現在、その多くがFoxconn中国工場で組み立てられており、仮に輸出禁止の措置が取られれば、世界中でiPadが姿を消す可能性も浮上した。

Proview International Holdingsに商標権侵害で訴えられていたAppleは、商標権の所有確認を求めて広東省深セン地裁に提訴していたが、同裁判所は昨年12月にApple側の訴えを退けていた。Appleは現在、高裁に上告中だ。

Appleは2006年にProviewのグループ会社であるProview Electronicsから「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国での商標権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。

The Wall Street Journal電子版は2月14日、Appleがアジア地域のサプライヤーと協力して、小型版iPadの開発を進めているようだと報じた。

WSJの情報筋によると、Appleが開発しているのは現行9.7インチより小さめの8インチ前後のタブレット端末であり、Appleは複数の画面サイズを用意することにより、今後も成長が見込めるタブレット市場で優勢を維持する狙いがあるとみられるという。

Appleはこれまでにも、2012年後半の投入に向けて7.85インチサイズのiPadを開発中だと報じられていた。また、初代iPad発売前には、13インチや15インチサイズの大型パネルのテストも行なっており、逆に、7インチ以下の小型版についてもパネルを大量購入してテストを重ねたとされる。

小型版iPadの画面解像度は「iPad 2」とほぼ同じで、Appleと共にテストを行なっているパネルサプライヤーとして、台湾AU Optronicsや韓国LG Displayの名が挙げられている。

8インチ前後の小型iPadは、タブレット市場で2位を争うAmazonとサムスン端末に対抗する製品となり、Appleは多様なモデルをラインアップに加えた音楽プレーヤー「iPod」と同様の戦略をとって、タブレット端末の売上増を目指すとともに、市場シェアトップの座を守る作戦に出るのかもしれない。

The Wall Street JournalはAppleの事情に詳しい情報筋の話として、現地時間3月7日の発表が噂される「iPad 3」について、高速無線通信規格「LTE」に対応するようだと報じた。

WSJによると、4G LTE対応版「iPad 3」は米大手通信キャリアVerizon CommunicationsとAT&Tから発売される見込みであり、米国でこの2社以外のキャリア（Sprint）がLTE版iPadを取り扱うか否かは不明だとしている。また、CSフォールバック機能により、LTEに対応しないエリアでは3Gに自動的に切り替えられるとみられる。

「iPad 3」はLTE対応のほかにも、目玉機能として超高解像度ディスプレイや次世代モバイルチップの搭載が見込まれ、カメラ機能やバッテリ寿命の向上、Siri機能の追加なども予想されている。

Appleは「iPad 3」の発表イベントを3月の第一週に行うようだと報じられていたが、iMoreの信頼出来る情報筋によれば、現地時間3月7日（水）にプレス向けイベントが開催される見通しだという。Appleと独自ホットラインを持つThe Loopも3月7日で間違いないだろうとしている。

米大手小売における現行「iPad 2」の一部モデルの在庫減や値引きなどの兆候も確認されており、新型iPadの発表から発売までの期間はそう長くない見通しで、おそらくは発表の翌週には発売されるとみられる。

次期「iPad 3」の縦横サイズは同じとみられるが、大型バッテリや新しいデュアルLEDバックライト搭載により、厚みがわずかに増すとみられ、さらに、超高解像度ディスプレイとして日本のシャープ製パネルの採用が見込まれている。

また、iMoreによると、次世代モバイルチップ「A6」はコア数が4基になる“クアッドコア”とみられ、高速通信規格LTE対応の可能性もあるとしている。なお、4G LTEに関しては、市場投入されたQualcomm製チップセットにより実装できるとしながらも、見送られる可能性やLTE版が別モデルで投入される可能性もあるとしている。

中国などの工場における劣悪な労働環境や従業員の人権および安全、賃金などに対する批判にさらされながらも、公正労働協会（FLA）への加盟をテクノロジ企業として初めて承認されたAppleだが、FLAは2月13日、中国深セン市にあるFoxconn Technologyの工場査察を開始した。

Appleのティム・クックCEOは声明のなかで、「FLAに当社最大のサプライヤーの労働環境を独自に評価していただくよう要請した。現在行なわれている査察は、その規模、範囲ともにエレクトロニクス業界で前例のないものとなる」と述べ、一部メディアで糾弾された工場の労働条件などの不透明さや管理体制の不備に対し、FLAのメンバーとして社会的責任を果たす姿勢を強調した。

FLAは従業員の様々な労働条件や生活条件について聞き取り調査を行い、第一回の評価結果は3月初めに同協会のウェブサイト（www.fairlabor.org）に掲載される予定。Foxconnの次には、QuantaとPegatronの工場でも査察が行われる予定で、Appleによると、これらの査察により製品の90％以上の組み立て工場がカバーされるという。

Appleの次世代タブレット「iPad 3」の発表時期は確実に近づいているようだ。

3月第一週にも発表イベントが開かれ、その次の週にも発売されるとみられるなか、アイラボファクトリーは「iPad 3」用とみられるシャープ製LCDパネル、30ピンDockコネクタ、およびAppleロゴ入り背面パネルといった3つの部品を入手した。

背面パネルのねじ穴の位置がLCDパネルと一致していることから、「iPad 3」はシャープ開発の新型パネルが採用される可能性が高まった。また、超高解像度（2,048×1,536ピクセル=264ppi）を実現するため、LEDバックライトが現行のシングルからデュアルタイプへの変更が予想され、わずか1mm弱ではあるが「iPad 2」よりも厚みが増すとみられる。さらに、高精細ディスプレイ搭載による輝度の低下を防ぐため、より大容量のバッテリパック搭載も予想される。

カメラについては、次世代版プロトタイプのバックカメラの搭載形状が現行モデルと異なっていることから、新型カメラ採用が見込まれている。 [Read More »]