PHSのウィルコム、事業再生手続きへ＝債務1,000億円の返済期限延長求める

最後のPHS企業が私的整理へ＝企業再生支援機構の支援も検討

日本で唯一のPHS事業会社ウィルコムが、三菱東京UFJ銀行などの取引先金融機関に対して、債務約1,000億円の返済期限延長を求める方向で検討を進めていると主要メディアが報じました。
ウィルコムは19日、これら債務返済に関する報道を受け、さまざまな可能性を検討している段階であり、決定したものではないという声明を発表しましたが否定はしませんでした。

約450万人のユーザを抱えるウィルコムは、今年3月期連結決算は60億円の利益を確保したものの、設備投資に伴う過去の負債約1,300億円が経営の重荷になっているといいます。
今回申請の方向で最終調整している手続きは私的整理の一種で、政府認定の第三者機関が仲介する「事業再生ADR」と呼ばれるもの。さらに、再建計画のなかでは、近く設立される企業再生支援機構への支援要請も検討される模様です。

ウィルコムは、債務の返済や携帯電話との競争激化による契約者数の減少、さらに、今年10月から本格サービス開始予定の高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」事業への今後5年間の投資負担約1,400億円の資金調達が課題となっており、債務の返済期限延期を求めることで、経営の立て直しを目指す構え。

ウィルコムは先月、新社長にソニー出身の久保田幸雄氏を任命して、「XGP」事業を含めた経営体制強化を図ったと発表していました。