ノートPCの社外活用は2割に留まる
IT専門調査会社IDC Japanは3月10日、企業ユーザを対象に、ノート型パソコン、携帯電話、スマートフォンなどのビジネスモビリティに関する国内の利用実態調査結果を発表した。
ビジネスモビリティとは、様々な携帯情報端末を使ってオフィス外で仕事をすることを指す。
この調査によると、ノート型パソコンを社外に持ち出して活用するユーザは全体の約2割にとどまったものの、生産性が50％以上向上したとの回答が6割を超えている。
また、スマートフォンに求める機能として、1位が通信速度、2位は軽量、3位はキーボード入力、4位は紛失時の機能停止、5位はメール送信、6位に長時間駆動、7位はOSという順となっており、ユーザはパソコンとの情報共有よりも快適な動作性を求める傾向があるとしている。
IDC Japanでは、ビジネスモビリティの重要な課題はセキュリティで、紛失や盗難に対する罰則を恐れて、ユーザも企業も（とりわけ大企業は）ノートPCの持ち出しに慎重になっていると分析し、ビジネススピードを速めることは企業の競争力強化につながる有効な手段であり、重要な課題でもあるとみている。
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