エルピーダと東芝、政府主導で半導体事業の統合に向けて協議？

国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリとNAND型フラッシュメモリで世界トップを争う東芝が、日本政府主導のもと統合に向けた協議を行なっていると噂になっている。

業績悪化が続くエルピーダは、公的資金の返済延期を申請するようだと報じられるなど、今後、メガバンクの融資を受けられない可能性も指摘されている。

業界筋によると、日本政府は両社の技術力と資産を統合することで、国際的な競争力の強化を目指しているとされており、東芝のモバイル機器向けフラッシュメモリとエルピーダのモバイル向けRAM技術を結びつけることによる相乗効果が期待されているようだ。

エルピーダの2011年4～9月期の連結決算によると、売上高は前年同期比で約半減の1597億円、最終損益は567億円の赤字だった。
パソコン向け需要の減少や単価の大幅下落、超円高などが収益を悪化させ、タイ大洪水によるHDD価格の上昇がDRAM価格を引き下げる要因にもなった。

エルピーダは台湾への生産移転を加速させ、最近では台湾大手との提携も噂された。
今後はモバイル機器向け4Gb DRAMへのシフトや30nmプロセス生産への移行、原材料購買時のUSドル建て比率の拡大などを図り生き残りをかける。
仮に東芝との統合が実現すれば、日本の半導体ビジネスにおいて大きなターニングポイントとなりそうだ。