チャイナ・モバイル、やっぱり「iPhone」熱望？

Macworld UKでは、Reutersによると、世界最大の移動体通信事業者である「チャイナ・モバイル（中国移動）」がAppleの「iPhone」を巡って、正式な両社による協議を行なっていないとしつつも、非常に興味を示していると伝えています。
今年1月にAppleとチャイナ・モバイルとの交渉が打ち切られたとされていましたが、今日3月3日（月）、チャイナ・モバイルの王建宙（Wang Jianzhou）社長は、

顧客からこの手の製品への需要がある以上、すべての可能性を否定しない

と述べました。
米国の人口を上回る3億5000万人の契約者数を誇るチャイナ・モバイルは国営企業。
最初に「iPhone」を巡って協議していると報じられた時（2007年11月13日）には、Appleの株価を10％以上押し上げました。
Reutersでは、売り上げをAppleと分割する「利益分配協定」がネックになっていて、日本を含む東アジア地域での話し合いはなかなか進展していないようだとも言及しています。

【Tsugawa.Tv’s Vision】
中国国内の「iPhone」を巡る動きとしては、同国第2位の通信事業会社「チャイナ・ユニコム（中国聯通）」も販売権獲得の意思を示したことがあるほか、最近では、2007年末の段階で既に約40万台の「iPhone」が中国国内で使用されている（実に「iPhone」出荷台数の10%）という報告もあり、同国内での需要が確実にかなり高いことが示されています。
AppleのTim Cook COO (最高執行責任者) は、先週のゴールドマンサックス主催の会合で講演して、年末までに1,000万台の「iPhone」を販売するという目標の達成に「強い自信を持っている」と語りましたが、もし中国市場での販売が実現するならば、目標数値の達成は非常に現実味を帯びてくるでしょう。
今年の夏、中国では北京オリンピックが開催されることもあり、また北京市内にApple Storeの出店が計画されているなど「iPhone」ネットワーク拡大のロードマップのなかで中国はひとつの大きなキーになっています。