チャイナ・ユニコムの独占販売契約ではない、Appleが公式見解

中国ではマルチキャリア戦略採用か

先週末アナウンスされたAppleとチャイナ・ユニコム（中国聯通）の中国におけるiPhone販売契約について、Dow Jones Newswiresによると、Appleは31日、チャイナ・ユニコムが示唆したような、同国での独占契約にはならないと公式に認めたということです（via AI）。

これによると、2009年第4四半期（10～12月期）に発売予定の中国版iPhoneは、チャイナ・ユニコムが開発して来たW-CDMA規格の3Gネットワークをサポートするため、同社チャン・シャオビンCEOは先週、同社ネットワークがiPhoneに対応する技術ライセンスを取得した唯一のものであり、3年間の独占販売契約になるだろうという見通しを述べていました。
一方、4億7,700万ユーザ数を抱える世界最大の携帯キャリアであるチャイナ・モバイルは、独自開発の3G規格TD-SCDMAを構築していることから、現状でiPhoneを導入するには、新しいモデムチップセットを搭載するか、3Gに対応させないようにするしか方法はありません。

中国版iPhoneの詳細は不明ながら、GSM方式 (2.5G) とW-CDMA方式（3G）をサポートし、900MHz/1700MHz/1900MHz帯域で動作するとみられ、Wi-Fi機能は搭載されないと噂されています。
なお、Appleに売上の一部を支払うロイヤルティ協定は結ばれない模様。

中国では当初から、マルチキャリア戦略の採用が囁かれており、Appleは、地域ごとに異なるタイプのiPhoneを投入する準備を整えているとも指摘されていました。