Appleが15日（米国時間）に発表したパブリッシャー向けの新しいサブスクリプション（購読）サービスについて、WSJは、事情に詳しい関係筋の話として、米独占禁止当局がサービズ条件の内容に関する調査を開始したと報じた。
これによると、米司法省と連邦取引委員会（FTC）は、App Store内で購入されるサブスクリプションについて、独禁法に抵触するかどうか事前の調査を開始した模様だが、正式な調査や提訴に発展しない可能性もあるという。
新しいサブスクリプションでは、AppleがIn-App Purchaseと同様に30%の手数料を徴収することになっているが、Appleとパブリッシャーとの契約内容（排他性や制約の規模）が独禁法に抵触するかどうかが焦点となる。
一方で、Googleが翌16日にアナウンスしたコンテンツ決済サービス「Google One Pass」は、Appleのサービスよりも柔軟性が高く、さらに、手数料も10%程度になるとみられている。
多くのメディア企業から、AppleとGoogleのサービス内容の違いに対して不満の声が挙っていた。

オバマ米大統領が17日（米国時間）に主催した、IT関連企業のトップ12名を集めた会合に、病気休養中であるAppleのスティーブ・ジョブズCEOも参加したことが明らかとなった [Reuters] 。

カリフォルニア州北部で開催されたこの会合は、オバマ氏とシリコンバレーの幹部が、経済支援や雇用促進などに向けた政府と経済界との様々な協力や指針を話し合う場として設けられた。

会合に出席者したのは、Googleのエリック・シュミット氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、Oracleのラリー・エリソン氏、Twitterのディック・コストロ氏、Yahoo!のキャロル・バーツ氏、Cisco Systemsのジョン・チェンバース氏など。

ジョブズ氏は最近、スタンフォード大がん治療センターで目撃されていると噂になったが、大統領との会合に出席することで、健康不安に関するネガティブ報道を一時的に緩和することができたかもしれない。

AppleInsiderによると、Appleは充電式リチウム電池のエネルギー容量を増加させる技術についての特許を取得しており、同社はこのなかで、今後のモバイルデバイスにおいて、バッテリをなるべく小さくしつつ、限られたスペースをより効率的に利用する必要性を強調している。
Appleは、バッテリ容量を大きくして、さらにサイズ自体を小さくすることで、ポータブルデバイスにバッテリ以外のほかの要素を多く組み込んだり、または、バッテリ自体をより多く搭載できることになると指摘しており、限られたスペースをいかに有効活用するかをポイントとして挙げている。 [Read More »]

DigiTimesによると、Appleは2011年に「iPad」を4,000万台出荷するという目標を立てており、タッチパネルの世界総供給量の約60%を確保したという。
Appleの需要があまりにも高いため、台湾WintekやTPKなど大手パネルメーカーは、ほかのタブレットメーカーに十分な供給を行えない事態に至っている。
特に、静電容量方式のタッチパネルが品薄となっており、AppleのライバルであるResearch in Motion（RIM）やMotorola、HPなどが大きな影響を受けそうだ。
タッチパネルは生産性が低いため、Appleは供給を事前に押さえておくことで、「iPad」の高需要にスムーズに対応する構えだ。
Appleが競合を差し置いて優先的にコンポーネントを入手できるのは、メーカー側に対して事前にキャッシュを支払っているからであり、今回も「iPhone」や「iPad」のパネル向けに39億ドルを前払いしていたとみられている。

大統領主催のビジネスイベントに参加

ABC Newsによると、2月17日木曜日（現地時間）の晩にオバマ米大統領が主催する、ビジネス界のリーダーを集めた会合に、現在病気休養中であるAppleのスティーブ・ジョブズCEOが参加する予定だという。

このイベントはIT関連のトップを集めてサンフランシスコで開催されるもので、Googleのエリック・シュミット氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏らも参加予定となっている。

ちょうど1ヶ月前から療養中のジョブズ氏だが、カリフォルニア州のスタンフォード大がん治療センターで目撃されたと報じられていた。

オープンなアプリ配信を推進する「WholesaleApplications Community」

スペインのバルセロナで開催されているMobile World Congress 2011で、米国における「iPhone」の独占キャリアでなくなったAT&T社CEOランドール・スティーブンソン氏が、Appleのモバイル向けアプリ配信サービズApp Storeの排他性を批判した。

スティーブンソン氏は基調講演のなかで、「あるシステムでアプリを購入すると、ほかのデバイスやプラットフォームで利用できない」と、AppleやGoogleが展開するアプリ配信方法に対して不満を口にし、「1度購入すれば多くの機器で利用できるようにすべきだ」と述べた [USA Today] 。
しかし、この発言からまもなく、Googleは、PCやスマートフォンなどさまざまな端末からコンテンツを閲覧できる、パブリッシャー向けの新たな決済サービス「Google One Pass」をアナウンスしている。しかし、サービスの利用には、Googleアカウントが必要だ。

スティーブンソン氏はさらに、オープンなモバイルアプリ開発環境を推進する新たな非営利団体「Wholesale Applications Community」（WAC）に言及し、デバイスやOSに依存しないアプリ配信の重要性を説いた。
WACには、AT&Tのほかにも、Verizon Wireless、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルなど、世界の主要な通信会社が参加しており、HTML5に対応した「WAC 2.0」がまもなく公開される計画となっている。

余命6週間との憶測も

Appleのスティーブ・ジョブズCEOが病気休養を発表してちょうど1ヶ月が経過するなか、同氏がカリフォルニア州パロアルトにあるスタンフォード大学のがん治療センターで目撃されていることが分かった。

撮影された写真が、米タブロイド紙The National Enquirerに掲載されるようだが、同氏はかなりやせ細り、病状はあまり思わしく無いようだとも伝えられている。

ジョブズ氏は、2009年に肝臓移植手術を受けており、また、2004年にもすい臓がん手術を受けていた。

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「Intel 6シリーズ」チップセットの不具合で若干の遅れ

AppleInsiderによると、事情に詳しい筋の話として、新しいMacBook Proは、すでに量産が開始されており、早ければ3月の最初の週にも発売されるようだという。

この情報によると、Appleは新モデルを2週間以内にアナウンスする予定だしており、当初の計画より2週間程度遅れているとのこと。
発表が遅れたのは、「Intel 6シリーズ」チップセットの不具合が影響しているようだ。Intelは、同チップセットのトラブルを受け、今月2日に出荷を一時停止していた。なお、今回の設計上の問題は、SATA 3Gbpsポートのみで起こるとされているため、ノートブックカテゴリには影響が少なかったようだ。

新しいMacBook Proには、「Nehalem」世代後継の第2世代インテルCore iプロセッサ「Sandy Bridge」が搭載されるが、そのほかにも、一部モデルでMacBook Airで再設計されたような要素（フラッシュメモリ採用や光学ドライブの廃止）が加えられるかもしれないと噂されている。
また、CPU内蔵ビデオ機能とは別に、AMD製の独立型GPUが搭載され、最新プロセッサの恩恵を受けることで、バッテリ駆動時間の向上や筐体の小型化も可能になるとみられる。

メキシコのBest Buyは、まだ未発表である「iWork ’11」のワークショップを2月19日に開催すると、同オフィシャルサイトにて告知した。

現在の最新バージョンは「iWork ’09」で、リリースからほぼ2年が経過している。
「iWork」は、アップル純正のオフィススイートで、ワープロソフト「Pages」、プレゼンソフト「Keynote」、表計算ソフト「Numbers」から構成され、これまではおよそ1年半のスパンでメジャーアップデートされてきた。

Appleは15日（米国時間）、App Storeで配信する新聞・雑誌・ビデオ・音楽などといった様々なコンテンツベースのアプリについて、定期購読（サブスクリプション）サービスを全出版社向けに提供すると発表した。

出版社は購読期間や価格を自由に設定できるが、App Storeでのアプリやアプリ内課金（In-App Purchase）の仕組みがそのまま適用され、Appleがコンテンツ売り上げの30%を手数料として徴収することになる。
一方で、出版社が既存または新規の定期購読者を独自に開拓した場合には、Appleは手数料を受け取らないとしている。ただし、アプリ経由外で販売されるコンテンツのコストパフォーマンスがアプリ内での課金設定を上回ってはならないことと、アプリ内に外部購入リンクを設けてはならないとも釘をさしている。

Appleのスティーブ・ジョブズCEOは（現在、病気療養中の身ではあるが）、「今回の革新的な新サービスによって、出版社のiPad/iPod touch/iPhone向けコンテンツ拡販に寄与するだろう」と述べている。

なお、All Things Digitalによると、App Storeに既に参加している出版社や開発者は、この新しい課金システムのガイドラインに6月30日までに従う必要があるとのことだ。