出荷台数の減少幅縮小も低価格化が進む
電子情報技術産業協会（JEITA）は27日、AppleやNEC、富士通、東芝など大手13社の自社統計を取りまとめた、2009年7月のパソコン国内出荷実績を発表しました。
これによると、2009年7月の国内パソコン出荷台数は63万台（前年比97.7%）となり、出荷台数レベルでみた場合、ここ数ヶ月に比べて減少幅が大幅に縮小しました。
内訳は、デスクトップ型が19万7,000台（前年比94.9%）、ノート型が43万3,000台（同99.0%）となり、ノート型比率は68.7％で、ノート型のうち、ネットブックを含むモバイルノートが10万3,000台（前年比147.6％）と好調でした。
商品タイプ別では、モバイルノートのほかにも、iMacのようなオールインワン型のデスクトップが対前年比でプラスに転じました。
一方で、出荷金額ベースでみた場合、7月の出荷金額は585億円（前年比80.8%）となり、出荷台数レベル（同97.7%）でみられる回復傾向とは若干の開きが確認できます。
内訳では、デスクトップが199億円（前年比90.4%）であったのに対し、ノート型は386億円（同76.7%）で、ネットブックの台頭により販売価格が下落している現象が顕著に見て取れます。
ほかに、地上デジタルチューナ内蔵PCは4万1,000台（前年比156.7%）と増加し、内訳は、デスクトップ型が3万3,000台（同214.5%）、ノート型は8,000台（同75.2%）となっています。
JEITAは、「コンシューマ向けは前年比110.6%と引き続き好調を維持しており、企業向けについても、前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」と指摘し、「市場全体は、先月に続き前年からの落ち込み幅が縮小し、回復傾向にある」と評価しています。
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