iPhoneハードウェア設計の責任者が突然の退社

Tony Fadell（トニー・ファデル）氏の後任として、iPod/iPhone開発グループを率いてきた元IBM幹部のMark Papermaster（マーク・ペーパーマスター）氏であったが、Appleにおける彼のキャリアは決して長いものにはならなかった。
Papermaster氏は、IBMとの訴訟問題などもあり、すんなりAppleに入社できた訳ではなかったが、iPod/iPhoneのデバイス・ハードウェア・エンジニアリング部門の上席副社長 (SVP) として、昨年の4月24日から正式にAppleに加わっていた。
同氏は、技術者として25年以上のキャリアがあり、チップ設計にも長けていた。Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、同氏の入社の際に、「経験豊かなリーダーが経営幹部に加わることを歓迎する」と述べていた。つい、1年ほど前のことだ。
Appleの政治的ともいえる秘密主義のなか、Papermaster氏の退社の理由は明らかにされていないが、iPhone 4のアンテナ設計に関わった同氏をAppleが解雇したとの情報もあるし、時期的にみてそのようにみられても仕方あるまい。しかしながら、アンテナ性能に関する電波減衰の問題は、Papermaster氏が入社する前から認識されていたとの情報もある。ほかにも、生産の遅れているホワイトモデルが関係しているのかもしれない。
Appleでは、酷使された従業員がもし生き残れば、社内で最高の待遇を受けることができるとされるが、一方で、ジョブズ氏と偶然にもエレベーターで乗り合わせた社員が、その場で解雇を言い渡されたこともあるという。
後任には、Macハードウェア・エンジニアリング責任者であるBob Mansfield（ボブ・マンスフィールド）上級副社長が就くことになる。

アンテナ問題を巡っては、iPhone 4のアンテナバンドの左下角にある黒い線状の部分を手でさえぎった時に電波感度に問題が生じるというクレームが相次いでいたが、Appleは「ほとんどのスマートフォンで、持ち方によっては電波の強度が弱まることがある」としていた。
7月16日に行われた記者会見のなかで、S.ジョブズ氏は、「我々は完璧でないし、電話にも完璧という言葉は存在しない。特に、スマートフォンには弱点がつきものだ」とし、「ユーザの満足度を向上させることこそが我々の使命であり、Appleはユーザを愛している」と述べた。
また、iPhone 4 Bumperの無償配布や満足できない顧客への全額返金ポリシーなどを打ち出し、「iPhone 4は最高のスマートフォンであり、Appleの歴史の中で最も成功した製品」であることを強調していた。

ウェブサイト改善やより一層の注意喚起を求める

初代iPod nanoのバッテリ過熱発火事故が相次いでいる問題で、経済産業省は6日、アップルに再発防止を徹底するよう指示をした。
この問題をめぐっては、アップルジャパンのダグラス・ベック社長が今月4日、同省に再発防止策等を報告していた。
国内で同デバイスは、2005年9月から2006年12月におよそ180万台販売され、発火等の関連事故はこれまでに61件報告されている。

経産省による具体的な指示内容として、アップルのウェブサイトで事故情報に容易にアクセスできる様にすることや、バッテリが実際に過熱した場合だけでなく、使用に際して不安を感じた場合にもバッテリを交換するよう求めている（iPod nano[第一世代]の製品事故に係るアップルジャパン株式会社に対する指示について[PDF]）。
アップルはこれまで、第1世代 iPod nanoのバッテリ加熱は「ごくまれなケース（0.001パーセント未満）」として、この問題をさほど大きく取り扱って来なかったが、今後は、同社ウェブサイトのトップページにバッテリ交換プログラムへのリンクが記載されることになりそうだ。
なお、Bloombergによると、アップルの広報担当トム・ノイマイヤー氏は６日、数日以内に同社ウェブサイト上の目立つ位置に情報を掲載すると述べたという。
アップルは、実施状況を今月13日までに経産省へ報告するよう求められている。

iPhone 4でドコモ回線が利用できる！速度は300kbps+

データ通信サービスベンチャーの日本通信は8月6日、Appleの最新版スマートフォン「iPhone 4」向けに、NTTドコモ回線が利用可能となるmicroSIMカード「b-microSIM」を今月下旬までに発売予定であると発表した。
人気端末「iPhone」は、一昨年のiPhone 3G発売以降、日本国内ではソフトバンクモバイルの独占販売が続いており、他社の通信回線は基本的に利用できない状況だ。
同日、日本通信の決算説明会でアナウンスされた内容によれば、SIMロックフリー版の「iPhone 4」向けに、ドコモの回線が利用可能となるSIMカードを8月末までには提供する予定だという。
カードは無料であるが、通話可能な3,785円／月（1,050円の無料通話分含む）のプランと、データ通信専用となる2,980円の通信プランが用意される予定。

現在、日本通信では、同社ウェブサイト上において、iPhone4用microSIMカード 優先リザーブメール登録フォーム（優先リザーブメール受付サイト）を開設しており、登録ユーザを優先受付するとしている。
発売日やサービス仕様などの詳細は後日改めて発表される予定であり、Twitte@bmobile_jciでも最新情報を配信中だ。

なお、ITproによると、日本通信の福田尚久代表取締役専務COOは、「b-mobileSIMは300kbpsに速度を制限しているが、iPhone 4向けに出すb-microSIMは、300kbpsよりも速度の上限を上げる」と述べたとのこと。
日本通信は、NTTドコモなどの他社ワイヤレス通信回線を借りて独自サービスを行うMVNO（Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者）であり、自前の携帯通信網を持っていない。

iPhone 4の世界的品薄続く＝国内での混乱を回避

「iPhone 4」の在庫は日本列島にも世界中のどこにも存在しないー。
発売開始直後から続く「iPhone 4」の供給不足はかなり深刻であり、ついに国内のアップルストアでは、これまで行なって来たショップでの予約受付さえも停止してしまった。「提供するメドがたたない」「ソフトバンクショップへ行って欲しい」..数多くのデモ機を店頭に置き、Apple直営店でありながらも、途切れることなく訪れる顧客への販売が出来ない葛藤が見て取れる。

現在、Appleの最新スマートフォン「iPhone 4」を国内で入手するには、ソフトバンクショップ、ソフトバンク携帯電話取扱店、またはソフトバンク直販サイトSoftBank Onlineshopで予約して辛抱強く待つほかない。
Appleやソフトバンクモバイルのウェブサイトには、依然としてApple Storeでの予約注文を受け付けていると記載されているが、ここ数日状況が一変し、全国のApple直営店では予約を一斉に停止してしまった。
Appleが7月30日より、販売国をこれまでの5カ国から22カ国に拡張したことも大きな要因になったのだろう。

「iPhone 4」の配分方法は一日毎の予約数に応じた比例配分となっているため、ソフトバンクオンラインショップや都心の大手家電量販店内にカウンターを設けているソフトバンク取扱店などで予約をした方が、必然的に入手するのが早くなるといえる。
現状、予約しても1ヶ月から1ヶ月半待ちになるとされているが、様々な情報源をもとに分析したところ、やはり、直販サイトSoftBank Onlineshopや都心の大手家電量販店内のショップでの納期が早いようだ（最短で2週間程度）。
数日前まで予約を受け付けていたアップルストアでも、今日、店舗でデバイスを受け取っていたある顧客は、7月上旬に予約したそうだ。
一方で、ビックカメラ有楽町店では、つい最近の予約者でも、早ければ2週間という納期が可能であったらしい。

ただ、今後の予約はお盆休みを挟むため（同期間中の納品は限定的になるらしい）、納期は早くても3週間～1ヶ月程度になるかもしれないとの情報もある。
そのほか、ヤマダ電機LABI渋谷やヨドバシカメラ秋葉原、ビックカメラ渋谷などで取材したところ、納期には1ヶ月半くらいは要すると回答があった。
また、ソフトバンクのフラッグシップショップである表参道店で聞いても、やはり納期には1ヶ月程度はかかるだろうとのことだ。
アンテナ問題や契約期間などの諸事情で様子見だったユーザも多いだろうし、これまでより多くの国で最新モデルの発売がスタートしたことで、今後も品薄状況が続くことは間違いない。
iPhoneは、初代、3G、3GS、そして最新の4と、これまで4世代に渡って、発売後の品薄に陥ってしまったことにもなる。
アップルユーザの多くは、新製品の品薄に慣れっこだろうが、少なからず見込み客がXperiaやBlackBerryなどの他社スマートフォンに流れたであろうことは想像に難く無い。
また、ソフトバンクからの独占販売も継続されたままであり、多くのドコモユーザを裏切り続けている一面もあるといえる。
私は個人的に、AppleのCEOスティーブ・ジョブズ氏に「日本人の多くはドコモ版iPhoneを心待ちにしている」という内容のメールを定期的に送り続けているが、ジョブズ氏と孫正義氏とのホットラインは想像以上に強固なようである。私はiPhoneユーザではあるが、決して好き好んでソフトバンクというキャリアをチョイスしている訳では無い。ドコモから発売されれば、喜んで月数千円多く出す用意がある。

話がそれてしまったが、最新版iPhoneを入手するのが例年以上に困難であることは確か。米国では、Appleオンラインストアからの直接購入が可能だが、やはり3週間待ちの状態が続く。猛暑の中、iPhoneフィーバーはさらに加熱する勢いだ。

5月28日にアップル直営店やソフトバンクショップなどで発売開始となり、メディアにも多く取り上げられた、Appleの新型情報端末「iPad」だが、発売当日の夕方の時点で、ソールドアウトになった店舗はごくわずかであり、発売翌29日時点でも「在庫有り」の状況が各所で確認されている。

アップルストア銀座店では1200人以上、ソフトバンク表参道では300人以上が並んだとされ、メディアの数も双方合わせ数百人が殺到した。
しかしながら、取り扱い店舗がアップルストアやソフトバンクショップ直営店、大手家電量販店の一部に限定され、さらには、イニシャル在庫数がまったく不明だったため、一般ユーザにとっての入手ハードルの高さと、Appleの秘密主義が招いた、いわば「演出された行列」だともいえる。

昨日の夕方時点で、完全に「在庫ゼロ」になった量販店はほとんどなく、29日の午前中でも「Wi-Fi + 3G」モデルを中心に「在庫有り」の状況が確認された（ヨドバシアキバなど）。
なお、3G機能を使用するには、3Gデータサービスへの加入が別途必要となるので注意が必要だ。

Apple Store 銀座店の最新フォトです（2010年5月27日午後16時30分頃撮影）。

現在、並んでるのは約30人弱です。

テレビメディアも集まりつつあります。

[Updated] その後、深夜には行列が100人を超えました。

Verizon、「iPadは我が社にとってのビジネスチャンス」

Appleの9.7インチタッチスクリーン搭載の新型タブレット型端末「iPad」の3G版は、米国で「iPhone」を独占的に販売しているAT&Tの3Gワイヤレスサービスを使用することがすでに決まっている。
3Gデータプランは長期契約の必要は無いものの、月額14.99ドル（250MB／月）から29.99ドル（無制限）までのデータ通信費が別途必要だ。

米国では多くのユーザがWi-Fi版を買い求めることになるだろうと予想されるなか、Engadgetが入手した米Verizon Wirelessの内部メモによると、Wi-Fi版「iPad」は、Novatel MiFiなどのモバイルルータとセットで同社データ通信プランを売り込むいい機会であり、また同時に、AT&Tのインフラへの負荷が過剰になるだろうと指摘している。

Verizonは、4Gネットワーク「LTE」の開発でもAT&Tに先行しているが、年内一杯はVerizon版「iPhone」の登場は無いだろうとみられている。

「iPhoneアプリデベロッパは契約条件改善を求めよ」

Electronic Frontier Foundation（EFF＝電子フロンティア財団）は9日、AppleがiPhoneのアプリケーション開発者と交わしているライセンス契約書を公開して、Appleサイドに一方的に有利な契約内容となっているとしてAppleを批判した。

EFFがWeb上に公開[PDF]したのは2010年1月付けの最新の契約書（iPhone Developer Program License Agreement）で、デベロッパに義務づけられている秘密保持（NDA）や、iPhone OSや同SDKの技術や構造分析の禁止、App Store以外でのアプリ販売禁止、Appleの賠償はわずか50ドル以下であること、Appleによる一方的なアプリ承認の取消や無効化の権限などを挙げて、Appleが真に業界のリーダーを目指すのであれば、もっと革新的で競争を助長するオープンな環境が必要であり、iPhoneユーザもそういう姿勢を支持するだろうとしている。

MSの時価総額に追いつく勢い

3月9日（米国現地時間）マーケット開始前に、TheStreet.comがApple株を売るべき時期に来たとする記事を掲載したのをあざ笑うかのように、同日のナスダック市場でのApple株は一時225ドルの同社史上最高値をつけ、終値223.02ドルで引けた（前日の終値より+3.94ドル/+1.80%）。その後、時間外でも値を上げている模様だ。

Apple株価アップの要因は、ずばり「iPad」にあり、同端末発売の噂が出始めた時期と株価上昇の時期がほぼ同じである。また、発売日がフィックスしたことで、ここのところ連日のように高値を更新する勢いだ。

同日の株価上昇を受け、Appleの株式時価総額は同社史上初めて2,000億ドルを越えることにもなった。
ライバルMicrosoftの時価総額は約2,530億ドルであり、ここ数年の両社の勢いの違いから見て、AppleがMS超えを実現する日もそう遠く無いのかもしれない。

デバイス本体のマージン重視からシフトチェンジも

AppleのApp StoreやiTunes Storeがほとんど利益を挙げていないとされるなか、米調査会社Broadpoint.AmTechのアナリストBrian Marshall氏は、新タブレット端末「iPad」がその流れを変えるかもしれないと指摘している（AI）。

同氏の見通しによれば、「iPad」向けのコンテンツ販売から得られる利益が、2010年末までにハードウェアからの全収益の10%を超え、2011年には30%近くになるという。
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、App Store開設時、同Storeは利益をあげるようには設定しておらず、ハードウェア（iPhone/iPod touch）の売上こそが重要だとコメントしていたが、「iPad」がこれまでのビジネスモデルを変えることになるのかもしれない。

Marshall氏は、2010年の「iPad」出荷台数予測を220万台から400万台へ引き上げ、さらには700万台を超える可能性もあると述べている。
同氏は、「iPad」へ批判的な姿勢を示している者の多くが、実際には同端末に触れていないのだとも指摘している。

「iPad」は、iPhone/iPod touchで購入したアプリを含め、App Storeで提供されている15万超のアプリのほとんどを利用することができるほか、新しく搭載されるiBookstoreからは、電子書籍をダウンロードして購入することができるようになる。
同デバイス（Wi-Fiモデル）は、4月3日に米国で販売が開始される予定だ。