定額・見放題の映像配信サービスを検討中

The Wall Street Journalは31日（米国時間）付けで、米Amazon.comが定額制の動画配信サービス立ち上げを検討していると報じた。
Amazonはすでにここ数ヶ月間、会員制有料サービス開始に向けて主要メディア企業と交渉を行ってきたという。名前が挙がっているのは、General Electric Co.傘下のNBC Universal、Time Warner Inc.、News Corp.、Viacom Inc.などの大手数社だ。

このインターネットを使った映像配信サービスは、パソコンのWebブラウザ以外にもネット接続テレビ、BDプレーヤー、家庭用ゲーム機（Xbox 360）などでも視聴できるという。
もし、サービスが開始されれば、ストリーミング配信で先行するNetflixやYouTube、Huluなどと競合することとなる。また、Appleは9月1日（米国時間）に開催するイベントで、「iTunes」経由でのテレビ番組レンタルサービスや、新製品「iTV」（Apple TV）でのNetflixの有料ストリーミング動画配信を開始するようだと予想されている。
なお、Amazonはすでに、ダウンロードでの動画配信およびレンタル事業は行っている。

一部情報では、年会費79ドルで加入できる既存のAmazon Primeユーザ向けに、見放題の視聴サービスを提供するというプランも出ている。
Amazonは、ホリデーシーズンに向けてサービスを開始したい考えだが、一部企業との交渉は難航しているともみられている。

24nm世代64Gbitのナンド型フラッシュメモリ＝世界最小

東芝は31日、24nmプロセスの微細化技術を用いた64GbitのNAND型フラッシュメモリを製品化し、同日より量産を開始すると発表した。

容量は64Gbit（8GB）で、2bit/セルの製品として世界最小のチップサイズを実現。インターフェースはNAND型フラッシュメモリのToggle DDR仕様。今後は、32Gbit品、3bit/セル品がラインアップされる予定だ。

東芝は、「スマートフォンやデジタルビデオカメラ、タブレットPCなどの様々な携帯機器で、高画質動画を記録したり、大容量のデータベースを加工・記録するニーズが高まっており、NAND型フラッシュメモリを中心とする記録媒体の更なる大容量化、小型化、高速化が求められている。今後さらに、微細化、高速化を推進することで、市場の要求に応え、拡大する需要に対応していく」とコメントしている。

重要なメールだけに集中できる便利な「優先ボックス」

Googleは30日（米国時間）、ウェブメールのGmailに「Priority Inbox」（ベータ版）を新たに追加すると発表した。
この新機能により、複雑なセットアップをすることなく、ユーザは重要と思われるメールに集中できるようになる。つまり、従来の迷惑メールとそれほど重要ではないメールとの選別が可能となったわけだ。

「Priority Inbox（優先ボックス）」は、これまでの受信トレイを「重要な未読メール」、「スター付き」、「その他すべて」の3セクションに分けて、メッセージが自動的に振り分けられる。
メールの重要度は、お互いの送受信の回数や、メールを開く頻度および返信する割合などにより推測されるほか、ユーザ自信が振り分けて設定することでも学習されていく。

Googleは、世界的なテストを経た後、今後数週間以内に、Google Appsユーザを含む全Gmailユーザに同サービスを順次提供する予定だ。

「ATI」ブランドが年内に消失＝AMDのブランディング強化へ

米AMDは30日（米国時間）、ATIブランドを2010年内にAMDブランドに統合すると発表した。
AMDはATI Technologiesを2006年に買収後も、「Radeon」や「FirePro」などのGPU製品にはATIブランドを使い続けてきたが、今後は「AMD Radeon」のようにAMDブランド名が冠されることとなる。

また、「ATI Radeon」は、Appleの最新デスクトップマシン「iMac」や「Mac Pro」に採用されており、Macユーザにもおなじみだろう。

AMDは年内にも、GPUとCPUを統合した「Fusion」プロセッサを市場投入する予定だが、今回のブランド統合によりAMDのブランド力をさらに強化したい狙いがあるようだ。

WLS事業買収でスマートフォン市場のシェア拡大が狙い

米Intelは29日（米国時間）、ドイツのInfineon Technologiesのワイヤレス・ソリューション事業部（Wireless Solutions）を約14億ドルで買収合意しと発表。Intelは、このワイヤレス事業（WLS）を独立の事業体として運営する方針で、これまでの顧客との取引も継続される。2011年第1四半期までには買収が完了する予定だ。

IntelはWLS買収により、スマートフォン市場でのシェア拡大を狙うとともに、多様化するモバイルデバイスのワイヤレス部門をさらに強化したい思惑がある。
Intelのポール・オッテリーニCEOは、「ますます加速するワイヤレス事業の世界的需要のなかで、WLSの買収により、我々のコンピューティング戦略の第2の柱であるネットへの接続性を強化できる。また、Wi-Fi、3G、WiMAX、LTEなどといった、あらゆる無線オプションをカバーできるようにもなる」と、買収のメリットを述べている。

Intelは10日前にも、コンピュータセキュリティ大手のMcAfeeを76億8000万ドルで買収すると発表したばかり。チップメーカーの巨人は、ミニノートだけでなく、様々なスマートフォンやタブレットデバイスなどにも次世代「Atom」プロセッサを搭載して欲しいと願っているに違いない。

WLSは、携帯電話用ベースバンドLSI（HSPAチップ）や電源管理ICなどが主力製品で、「iPhone 4」をはじめ、歴代の「iPhone」や「iPad」のサプライヤとしても知られている。

複合機5モデル＋単機能機1モデル＝ロゴマークも刷新

キヤノンは30日、インクジェットプリンター「PIXUS」シリーズの2010年秋冬モデルとして、複合機「MG」シリーズ5モデルと、インクジェット単機能機「iP」シリーズ1モデルの計6モデルを9月9日より順次発売すると発表した。

「MG」シリーズ上位2モデル「MG8130」と「MG6130」では、静電タッチセンサーを採用した光るキーでナビする新機能「Intelligent Touch System」を搭載したほか、液晶モニター＆操作パネルのメニューも一新して、操作性とUIが大幅に向上している。
また、無線LAN（IEEE802.11b/g/nに対応）接続により、iPhoneやiPadのほか、Android搭載端末などからの「写真プリント」に対応し、デジタル一眼レフカメラEOSと連携するソフト「Easy-PhotoPrint Pro」も同梱される。
店頭予想価格は、フィルムスキャン機能付きの「MG8130」（ブラックのみ）が4万円前後、CISスキャナ付きの「MG6130」（ブラック・シルバー）が3万円前後。

また、スペックがミドルレンジの「MG5230」（25,000円前後）と「MG5130」（2万円前後）のほか、エントリーモデルとして「MP280」（1万円前後）がラインアップされ、プリンター単機能機の「iP4830」（15,000円前後）も併せて発売される（「MP280」のみ10月下旬発売予定）。

キヤノンは同日、2010年で「PIXUS」ブランドが10年目を迎えることを機に、ブランドのロゴマークも刷新するとアナウンスした。

米Intelは27日（米国時間）、個人向けパソコン需要が当初の予想を下回っていることを理由に、第3四半期（7～9月期）の業績見通しを引き下げた。

自社による従来の売上予想は112～120億ドルだったが、この日の見通しでは、108～112億ドルへと下方修正された。アナリスト予想平均は115億ドルだ。
また、売上総利益率も従来よりやや低い65〜67%と予想している。

法人向けPCの需要は堅調に推移しているものの、米国での新学期前の個人向けPC売上が低調のようだ。
また、今後、景気が回復して個人需要が伸びたとしても、Appleのタブレットデバイス「iPad」などの台頭により、ノートブックカテゴリでの需要低下が懸念されている。

Intelは10月12日に第3四半期の業績発表を行なう予定。

Xperiaで「@docomo.ne.jp」アドレスが利用可能に

NTTドコモは27日、「Xperia」などのスマートフォンでも「@docomo.ne.jp」のiモードメールアドレスを利用できるようになるISPサービス「spモード」を9月1日（午前9時）より提供すると発表した。料金は月額315円。

「spモード」により、スマートフォンで絵文字やデコメールも利用可能となるほか、コンテンツ購入料金を毎月のドコモのケータイ料金に合算できるコンテンツ決済サービスも提供される。

また同日、ソフトバンクモバイルは、Android搭載のスマートフォン（HTC Desire）で、S!メール（MMS）を利用可能にする専用アプリケーション「SoftBankメール」を、10月上旬以降にAndroidマーケットを通じて提供すると発表。これにより、機種変更後も「････@softbank.ne.jp」や「････@x.vodafone.ne.jp」のアドレスがそのまま利用でき、絵文字の送受信も可能となる。

飽和状態の携帯電話市場のなかにあって、成長を続けるスマートフォン市場において、携帯電話各社は、メールアドレスをスマートフォンでもそのまま引き継げるようにすることで、ユーザの囲い込みを図りたい狙いがある。

機能を強化して専用サイトを用意

Googleは26日（米国時間）、リアルタイム検索結果を表示する専用サイト「Google リアルタイム検索（Google Realtime Search）」（www.google.com/realtime）の開設を発表した。
同社では昨年12月に、最新のニュース記事や、ブログ、Twitter、Facebook、Googleバズなどのマイクロブログ上の情報を検索できるリアルタイム検索機能を発表し、その後もアップデートを続けてきていた。

今回新たなツールとして、特定地域による絞り込みや、情報の全体像を把握するためのスレッドのブラウズ機能が追加され、さらに、アラート機能も強化されている。
また、Googleは、今後もリアルタイム検索機能を強化することを約束している。

大手PCメーカーがし烈な争奪戦＝ストレージ企業買収で

ストレージメーカーの米3PAR買収について、米HPは26日（米国時間）、米Dellが示した買収提案額を再度上回る買収案を提示した。3PAR買収をめぐっては、Dellが一度は買収することで3PARと合意に達していたが、HPが後から争奪戦に加わっていた。

Dellの最初の買収提示額は1株当たり18ドルだったが、その1週間後にHPが3割以上も高い同24ドルを提示。その後、Dellは買収提案額を1株24.30ドルに引き上げたが、HPはさらにそれを上回る同27ドルを提示した。

HPは今回の買収提案について、「我々が単にDellの買収提示額を上回っているのみならず、HPこそが両社のシナジーを遂行できる唯一の企業だ」としている。
HPは3PARを買収することで、HP Converged Infrastructure戦略およびポートフォリオ、アーキテクチャーを効率的に推進したい考えだ。