ソニーは2月16日、ソニー・エリクソンの100%子会社化が完了したと発表。現地時間2月15日にスウェーデンのエリクソン社が保有する株式50%の取得が完了した。新しい会社名は「ソニーモバイルコミュニケーションズ AB」（Sony Mobile Communications AB）となる。

ソニーは声明のなかで、「携帯電話事業をエレクトロニクス事業に完全に取り込むことで、スマートフォンとタブレット、テレビ、PCなどの幅広いネットワーク対応コンスーマー製品群の融合をさらに加速する」としており、事業融合を加速させる方針を改めて示した。

同社は4月1日付でCEOも交代する。ハワード・ストリンガー氏にかわって“Kaz”こと平井一夫副社長が社長兼CEOに昇格する。主力の液晶テレビ事業が8期連続で赤字見通しのなか、ソニーの持つ多様なハードウェアとコンテンツの融合がうまく行けば、Ｖ字回復も期待できるだろう。

米Intelは現地時間2月14日、次世代通信プラットフォーム「Crystal Forest」（開発コードネーム）を2012年後半に投入すると発表した。

「Crystal Forest」は、パケット、アプリケーション、コントロール処理をIA（インテル・アーキテクチャー）上に統合する新通信プラットフォームで、セキュリティ機能を損なうことなく、マルチメディア・コンテンツを効率的に処理可能となる。

Intelによれば、レイヤー3のパケット転送で最大1億6,000万パケット／秒のパフォーマンスを実現しており、ネットワーク・ノード毎に数千本の高解像度ビデオ伝送を可能にするという。

ネットワーク機器メーカーは、「Crystal Forest」によって、製品開発の短縮とコスト削減や、サービス・プロバイダーのネットワーク効率の高い関連機器の開発が可能になるとされる。
Intelによると、IAプラットフォーム上のパケット処理パフォーマンスとスループットを向上させることで、「従来のインテル・プラットフォームに比べて5倍以上のパフォーマンス向上を実現する」という。

[Intel Newsroom]

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）と米司法省（DOJ）は2月13日（現地時間）、GoogleによるMotorola Mobility買収について、「健全な市場競争を阻害する心配はない」として承認した。Googleは昨年8月、Android端末メーカーのMotorolaを約125億ドルで買収すると発表していた。買収完了にはさらに、中国などの当局による承認が必要であり、あと数週間はかかるとみられる。

GoogleはMotorolaが保有する約1万7千件もの特許ポートフォリオを得ることにより、スマートフォン開発のライバルとなるAppleやMicrosoftに対抗する狙いがある。

米司法省はさらに、AppleやMicrosoft、RIM（Research in Motion）によるNortel Networksの特許ポートフォリオ買収ならびにAppleによるNovellの特定特許買収も承認した。ただし、標準必須特許を訴訟に使用しないことを条件としており、さらに、FRAND条件で他の企業にもライセンス供与することを求めている。

今後も成長が見込まれるスマートフォンやタブレット市場では特許侵害をめぐる裁判が頻発しており、AppleやGoogle、サムスンなどの先行企業がモバイル関連特許ポートフォリオの拡充を目指す一方で、健全な競争を妨害する恐れが懸念材料としてあがっている。

NTTドコモは2013年にもLTEを利用したオールIPによる音声通話「VoLTE」（Voice-over-LTE）を展開するようだと、14付の日刊工業新聞が報じた。「VoLTE」の商用化は国内初となる。

「VoLTE」とは次世代の高速無線通信規格“LTE”を利用したIP経由での音声通話サービスで、フルIPによる音声品質の向上やビデオ通話などの付加サービス提供が期待される。

すでにLTE対応端末を投入済みのドコモだが、現在の「CSフォールバック」方式では、LTEと3Gの切り替えにより音声の遅延や音声品質の低下が生じていた。

台湾DIGITIMESはサプライチェーン筋の話として、Intel提唱のUltrabookの販売価格について、700米ドルを割り込んで消費者が買い求めやすくなるのは2013年まで待つ必要があるだろうと報じた。

ノートブックメーカー各社が599〜699ドルの価格帯で販売すれば、Ultrabookの需要喚起につながるとみられるが、SSDや薄型パネルなどの構成部品や製造コストが高く、価格が“スイートスポット”に到達するには少なくともあと1年は待つ必要があるとしている。

メーカーによるコスト削減に向けた努力により、2012年第2四半期には価格が799ドルまで抑えられる可能性もあるようだが、出荷台数が伸び悩めば収益性の悪化が懸念される。

テレビ事業が8年連続で赤字見通しのソニーは、イメージセンサー技術を生かして医療事業を拡大する方針だ（Bloomberg）。現在、オリンパスに資本提携を提案しており、成長が期待できるメディカル事業の強化を目指す。

ソニーの最新CMOSイメージセンサーはAppleの「iPhone 4S」に採用されるなど品質が高く、今後は得意のイメージセンサーやレンズ、3D技術、イメージ処理などを活用して、画像診断装置や内視鏡などの医療機器との連携強化を目指す方針だ。

医療や科学装置向けCMOSチップの世界市場は、携帯電話向けセンサーよりも急速な拡大が予想されおり、また、医療事業はテレビ事業と異なって、価格よりも品質が第一に求められるため競争にさらされる可能性も低いようだ。

日本経済新聞は11日付で、Amazonが今年4月より電子書籍端末「Kindle」を日本市場に投入すると報じた。価格は1万数千円程度が予想され、ワイヤレス接続にはNTTドコモの3G回線を利用するという。

日本市場では、Kindleファミリーのうち、タッチ機能付きの「Kindle Touch」が主力端末となり、Wi-FiモデルおよびWi-Fi+3Gモデルが用意されるようだ。なお、「Kindle Touch」は電子ブックリーダーに特化した製品であり、いわゆるタブレット型端末とは一線を画する。
また、Kindleファミリーのなかで、米国でもっとも売れているタブレットタイプの「Kindle Fire」については触れられていない。

日経によると、Amazonは角川グループホールディングスなどの出版各社とコンテンツ供給の契約交渉を進めているとされ、一部の出版社とは大筋合意しているという。
また、講談社などが4月に設立する電子書籍の共同管理会社「出版デジタル機構（仮称）」との交渉も行うとしており、「Kindle」が日本で普及するか否かは日本語コンテンの確保が鍵となりそうだ。

米Amazon.comはすでに、2009年10月よりインターナショナル版「Kindle」を日本市場を含む100カ国以上で発売していたが、3Gローミング対応（コンテンツ料金に課金）や、Amazon.co.jpではなくAmazon.comの登録が必要になるなどハードルが高く、また、日本語コンテンツの欠如により日本での販売台数は伸びていなかった。

Microsoftは現地時間9日、開発者向けオフィシャルブログにおいて、ARM系プロセッサベース向け次期「Windows 8」（Windows on ARM）に関する詳細を発表した。“WOA”は従来型PC向けx86/x64版と同時公開の予定で、搭載端末には次期「Office 15」（開発コードネーム）がバンドルされるという。

MSは昨年9月のBUILDで「Windows 8」について、タッチ操作に主眼を置く新しいアプリケーション環境「Metro」インタフェースや新ランタイム環境「WinRT」の導入、アプリ配信ストア「Windows Store」の開設、HTML5をサポートしハードウェアアクセラレーション機能対応の次期「IE 10」搭載などを明らかにしていた。

スティーブン・シノフスキー氏によると、“WOA”ではExplorerやIE 10が稼働する一方で、Metroスタイルアプリ以外の従来型ソフトは利用できず、エミュレーション機能も提供されないという。よって、x86版と互換があるアプリはMetro Style Appsのみとなるようだ。しかし、Officeソフトが標準搭載されるインパクトは大きく、さらにセキュリティ機能を高めることなどで、まずは法人やビジネスユーザ向け販売で実績をあげると予想される。

iOSとAndroidの2大勢力に支配されるタブレット市場だが、今年第3四半期に投入される予定の「Windows 8」により、その勢力図がどこまで塗り替えられるのかに注目が集まっている。

なお、2月29日にWindows 8のコンシューマープレビュー（x86/x64版）が公開予定だ。

中国のPCメーカー大手Lenovo Groupは2月9日、2011年10～12月期決算を発表した。同四半期の売上高は前年同期比44%増の83億7,000万ドルとなり、純利益は同54%増の1億5,346万ドルだった。売上高、純利益ともに過去最高を記録したが、タイ大洪水によるHDD不足や欧州不安の影響を受け、上昇率は3四半期連続で鈍化した。

PC部門は独Medion買収や日本のNECとの合弁事業が好調に推移しており、出荷台数が前年同期比37%増の1,300万台となり、PC世界シェアは過去最大の14%にまで上昇し、中国国内のシェアも35.3%となった。また、日本市場ではNECとの合弁会社が2011年出荷シェアで1位となった。

Lenovoのヤン・ユアンチンCEOによると、携帯電話の出荷台数が650万台に達し、その約半数がスマートフォンだったという。同氏は「Leonovoはモバイルインターネットビジネスでも力強く進化しており、従来型PC以外のスマートフォンやタブレットなどで成功する礎を築いた」と述べている。

[Lenovo Newsroom]

米Googleは現地時間7日、Android端末向けのWebブラウザ「Chrome for Android」のベータ版を公開した。システム要件はAndroid 4.0（Ice Cream Sandwich）となっており、Android Marketから無料ダウンロードが可能である。

スマートフォンおよびタブレット端末向け「Chrome for Android」は、随所にモバイル向け新機能が施されており、直感的なタブ切り替えボタンやリンクを自動拡大するリンクプレビュー機能など新たなユーザインターフェイスを搭載するとともに、デスクトップ版Chromeとの同期によって、デスクトップ設定（ブックマークや履歴など）がそのまま反映されるなど使い勝手もスムーズだ。

また、バックグラウンドで読み込むスピーディな検索機能やハードウェアアクセラレーションによるレンダリング高速化により、シンプルでありながら体感速度はかなり速く感じられる。なお、Adobe Flash Playerは非サポートとなっている。

[Official Google Blog]