日本IBMが「コスト効果の高いソフトウェアによって、企業や消費者の危機回避を支援」および「コラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに」というタイトルのプレスリリースを配信しています。

これらは、現地時間2009年1月21日に米国フロリダ州オーランドで行われたLotusphereカンファレンス（IT関係者向け年次会議）における、提供サービスの説明や事業計画の発表などをそれぞれまとめたものになります。
コスト効果の高いソフトウェアによって、企業や消費者の危機回避を支援

本日Lotusphereにおいて、ITソリューションを導入・管理する際にかかる時間やコストを中小企業が削減できるよう設計された、IBM Lotus Foundations Start 1.1と新オファリングLotus Foundations Branch Officeが発表されました。Lotus FoundationsはIBMのハードウェア／ソフトウェア合わせたソリューションで、社員5人から500人規模の企業に、e-メール、オフィス・アプリケーション、ファイル共有、バックアップ、復元などのコラボレーション機能を提供します（一部抜粋）。

コラボレーションをより簡単、迅速、そして世界中で身近なものに

Orange、Samsung、Verizon Wirelessとの提携は、世界標準の機器や携帯電話キャリアのコラボレーション販売チャネル拡大を指向するIBMの重要な施策です。Verizon WirelessとOrangeのモバイル・ネットワークを使用するお客様は、各自の携帯機器から、IBM Lotus NotesやLotus Dominoソフトウェアへアクセスできるようになります。これにより、Lotusのe-メールのアクセス数は、Verizonのネットワークを通じて北米で8500万人、Orangeのネットワークを通じてヨーロッパ全体で1億1300万人増加します。両社のワイヤレス・キャリアは、IBM Lotus Notes Travelerソフトウェアのサポート認証を受け、Lotus Notesのe-メール、カレンダー、個人情報管理(PIM)などのデータを特定のスマートフォンに、ワイヤレスで複製することができます。

（中略）

IBMはまた、Lotus Notes Travelerの次期バージョンで、Exchange ActiveSyncをサポートする計画を発表しました。このサポートはe-メールやカレンダー・ツールの自動同期化機能を、新機種の携帯機器で使用可能にします。このサポートは、企業がそれぞれのニーズに応じて最適の携帯機器やキャリアを選択する柔軟性を提供する、IBMの施策の一環です（一部抜粋）。

IT業界における市場調査およびコンサルティングを行うIDC Japanでは、2009年の国内製品別IT市場の成長率について、2008年12月時点の予測および2008年9月時点の予測を比較した分析結果を掲載しています。

これによると、昨年9月のリーマンショック後の世界的景気後退が要因となり、ハードウェア市場は、2008年9月時点の予測がマイナス3.6％だったのに対して、12月時点ではマイナス8.1％へと大きく下方修正されており、最も景気後退の影響を受けると分析されています。

そのほか、ITサービス市場は3.5％ (9月) から1.7％ (12月) 、ソフトウェア市場は5.8％ (9月) から5.2％ (12月) へそれぞれ下方修正されており、2009年の国内IT市場規模は2008年9月時点の予測から3,000億円超の大幅な縮小 (マイナス1.7％) となるだろうと指摘されています。

日本エイサー（本社 : 台湾）は、acerブランドの液晶ディスプレイ新製品「H223HQBbmid」を全国量販店にて2009年2月初旬より発売すると発表しました。オープン価格。

アスペクト比16 : 9、1920×1080フルHD高解像度対応で、業界初の光沢パネルを搭載。エイサー独自の表面加工、Crystal Briteテクノロジーにより、写り込みの少ない鮮やかな色彩描写を可能に。
さらに、高コントラスト比20000 : 1を実現するACMテクノロジーを搭載し、鮮明な映像描写を可能にするとしています。

豊富な入力端子を使いこなす、便利な入力切替スイッチを搭載。
本体前面のセンサータッチボタンに、独立した入力切り替えスイッチを配置しています。アナログ、DVI-Dでパソコンに接続し、HDMI端子にゲーム機器やAVプレイヤーを接続して、簡単に出力画面を切り替えることが可能。
アスペクト比固定拡大機能は、パソコン出力の４：３（５：４）フォーマットでも、メニュー内の表示切替で最適な映像表示を可能にします。
　また、センサータッチボタンを搭載で従来のスイッチ式ボタンから静電感応式ボタンをベゼル前面に搭載しました。デザイン性も向上し、画像調整も容易に行うことができます。

データベースソフトウェア開発米FileMakerの日本法人ファイルメーカーは、2009年2月2日、粟倉 豊（あわくら・ゆたか）氏が、2009年2月1日付けで同社代表取締役社長に就任したと発表しました。

これによると、新社長に就任した粟倉 豊氏は経営トップとして、FileMaker, Inc. が販売する FileMaker Pro 製品ライン、およびパーソナルデータベース Bento の日本市場におけるセールスマーケティング全般を統括し、同社の経営の指揮を執ると同時に、FileMaker, Inc. において日本担当のバイス プレジデントも務めるとしています。

なお、FileMaker, Inc. は、Apple Inc. の子会社であり、ファイルメーカー株式会社は、FileMaker, Inc. の子会社になります。 [Read More »]

マイコミジャーナルでは、Googleの日本法人グーグルが2日、プレス向け定例会見のなかで、同社の携帯電話向けオープンソースOS「Android」の説明会を開催し、同社モバイルビジネス統括部長John Lagerling氏によると、現在の予定では、2009年中にAndroidプラットフォームが日本語に対応して、さらに日本で必要になってくる機能にも対応すると述べたと伝えています。

説明会の中で、Googleは配信センター「Android Market」によって、アプリケーションの配布を一元管理するため、よりシステムと深く統合して構築することが可能であると言及しており、さらにLagerling氏によると、開発者によるアプリの提供は「YouTubeに動画をアップロードのと一緒」だとのこと。
AppleのiPhone向けアプリケーションを配布している「App Store」に比べると、審査などの自由度が高く、さらにWebサイトから自由に配布もできるため、Lagerling氏は「完全にオープンなシステムなので、今までなかったアプリケーションの展開も考えられる」と述べたそうです。

会見のなかで、Lagerling氏は、AppleのiPhoneについても感想を述べており、もともと日本のマーケット向きと思われていた有料の携帯向けコンテンツやサービスが、米国でもニーズがあることを示してくれたと評価しました。

Googleは同社の公式ブログのなかで、Googleマルウェアフィルタに障害が発生し、全検索結果に「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」というエラーメッセージが表示された問題とともに、Gmail迷惑メールフィルタエンジンも一部正常なメールを誤って「迷惑メール」と判定してしまうという問題が発生したと伝えています。

Gmail の迷惑メールフィルタエンジンも (問題を起こした) このフィルタを（その他数百のロジックと共に）ユーザをマルウェアから守るために利用しており、そのために日本時間1月31日23:00から2月1日1:00 の間、一部のメールを誤って「迷惑メール」と判定してしまいました。

Googleでは、現在、誤って迷惑メールに分類されたメールを「受信トレイ」に戻す作業をしており、この作業は 4時間内に完了する見込みだといいます。
また、この障害の起こっていた時間帯に重要なメールを受け取っていた可能性のあるユーザに対して、「迷惑メール」フォルダを確認するよう呼びかけています。

日本時間1月31日23時30分から2月1日0時25分の間に表示されたGoogleの全ての検索結果において、「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります。」というメッセージが表示されました。
Googleのマリッサ メイヤー検索製品・利便性向上副社長は、同社の公式ブログのなかで、今回の誤った表示は単純な人的ミスが原因だとしています。

この表示は通常、コンピューターに損害を与える恐れのあるサイトからユーザを保護するために、損害を与える可能性のあるURLが検索結果にあらわれた場合にだけ表記されるものです。
これらURLリストは、StopBadware.orgという非営利団体と共同で人的および機械的に管理していますが、今回このリストの更新作業中に、人為的ミスによって “/” というパターンが誤って混入していたため、全てのURLがこのパターンにマッチしてしまうという事態が発生したとのこと。
同社エンジニアリングチームが問題を発見しリストの訂正を行ったとしながらも、約40分間、誤ったメッセージが表示されてしまったと説明しています。

御迷惑をおかけしたユーザーの皆様、およびに、誤ったメッセージをともなって検索結果に表示されたサイトオーナーの皆様に深くお詫び申し上げます。今後は問題の再発防止につとめて参ります。

社団法人電子情報技術産業協会（JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association）が、2008年12月と第3四半期のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表しています。

今回発表された調査結果は、アップルジャパンやNEC、SONY、富士通、Panasonic、東芝、日立など計13社からの統計を基にしたもの。

これによると、12月の出荷台数は91万3000台（前年同月比102.1%）となり、その内訳は、デスクトップが26万3000台（同86.8％）、ノート型が65万台（同109.9%）になりました。
出荷台数は微増したものの出荷金額は956億円（同88.8%）と落ち込む結果になり、内訳では、デスクトップが278億円（同79.2%）、ノート型は678億円（同93.5%）となっています。

景気後退を受け、企業向けは低調でしたが、ネットブックによる市場活性化やコンシューマ向けノートPC上位機種の値ごろ感もあって、ノート型の比率が過去最高の71.2％に達しました。

地上デジタルチューナ内蔵PCについては、デスクトップ型は出荷比率を伸ばしたものの、ノート型では、機能を省略した低価格モデルが人気となったことから出荷台数比率を下げました。

Intelは先週18日、プロセッサ価格を大幅に値下げして、Core 2 Duo E7500 (133ドル) やPentium Dual-Core E5400 (84ドル) などの新規ラインナップを発表しましたが、ASCII.jpなどによると、LGA775対応CPU新モデル「Pentium Dual Core E5400」の販売が、予定より1週間遅れとなる今日1月24日に店頭販売開始となった模様です。

「Pentium Dual Core E5400」は、キャッシュ2MB、FSB 800MHz、動作周波数: 2.70GHz、ソケットLGA775、0.90V-1.99VのPentium Dual-Core最上位版。
今日現在の店頭実勢価格帯は9,000円弱〜10,000円強程度となっているようです。