ニコンは1月6日、デジタル一眼レフカメラのフラッグシップモデル「ニコン D4」を2月16日に発売すると発表した。価格はオープンだが、店頭予想価格は65万円前後。親開発のCMOSセンサーと画像処理エンジンを搭載し、ソニーが同日発表したメモリーカード新規格「XQD」に対応。1月10日より米ラスベガスで開催される「CES」で展示する。

最上位機種D3後継となる「D4」の主な仕様として、有効画素数は1,620万画素、ISO感度は最大20万4,800、起動時間は約0.12秒、レリーズタイムラグは約0.042秒などとなっており、フルHD（1980×1080/30fps）のMPEG-4 AVC/H.264動画撮影も可能。

51点AFシステムによる初動速度と低輝度の被写体への対応や、91,000ピクセルのRGBセンサーによる「アドバンストシーン認識システム」採用など、高精度なオートフォーカス、自動露出、i-TTL調光、アクティブD-ライティング、オートホワイトバランスを実現。

次世代高速メモリーカード「XQDメモリーカード」、高速なコンパクトフラッシュカード「UDMA7」に対応するほか、無線LANでの高速転送を実現する小型ワイヤレストランスミッター「WT-5」もサポートする。

自社ブランドのタブレット端末を開発しているとされるGoogleだが、市場シェアの6割以上を占める「iPad」に対抗するのではなく、199ドルの低価格版タブレット「Kindle Fire」をメーンターゲットにしているようだと、台湾DIGITIMESが報じている。

Googleエリック・シュミット会長は先月、Googleブランドのタブレットコンピュータ投入について言及し、今後半年以内に高機能タブレットマシンを市場投入する計画だと報じられた。

Googleのサプライチェーン筋によると、Googleは今年3月から4月ごろにも、7インチサイズのAndroid 4.0（Ice Cream Sandwich）搭載タブレット端末を発表するとされ、米Amazonの「Kindle Fire」に対抗すべく、価格を199ドル以内に抑える可能性もあるとみられるという。

Googleシュミット会長はパリで開催されたLe Webカンファレンスにおいて、「6ヶ月以内にデベロッパはiOSよりAndroidを優先する」と述べており、さらに、「Androidが好きかどうかに関わらず、Androidを優先することにもなるだろう」と自信をのぞかせていた。

Googleは昨年、2度に渡ってIBMの特許を合計2,000件以上買収したことを認めていたが、さらにこの年末、217件のIBM特許を取得していたことが明らかとなった。

米国特許商標局（USPTO）によると、Googleは現地時間2011年12月30日付で、29件の出願中の特許を含む合計217件の特許をIBMから買収したという。なお、購入金額は公表されておらず、両社はこれまで特許譲渡に関する金額を公にしたこともない。

AppleやHTC、サムスン、Oracle、Microsoftなどに対する特許訴訟対策が主な目的とみられ、GoogleはIBMからの特許買収のほか、モトローラ・モビリティ買収により知的財産権の拡充を目指す。

国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリとNAND型フラッシュメモリで世界トップを争う東芝が、日本政府主導のもと統合に向けた協議を行なっていると噂になっている。

業績悪化が続くエルピーダは、公的資金の返済延期を申請するようだと報じられるなど、今後、メガバンクの融資を受けられない可能性も指摘されている。

業界筋によると、日本政府は両社の技術力と資産を統合することで、国際的な競争力の強化を目指しているとされており、東芝のモバイル機器向けフラッシュメモリとエルピーダのモバイル向けRAM技術を結びつけることによる相乗効果が期待されているようだ。

エルピーダの2011年4～9月期の連結決算によると、売上高は前年同期比で約半減の1597億円、最終損益は567億円の赤字だった。
パソコン向け需要の減少や単価の大幅下落、超円高などが収益を悪化させ、タイ大洪水によるHDD価格の上昇がDRAM価格を引き下げる要因にもなった。

エルピーダは台湾への生産移転を加速させ、最近では台湾大手との提携も噂された。
今後はモバイル機器向け4Gb DRAMへのシフトや30nmプロセス生産への移行、原材料購買時のUSドル建て比率の拡大などを図り生き残りをかける。
仮に東芝との統合が実現すれば、日本の半導体ビジネスにおいて大きなターニングポイントとなりそうだ。

メディア王こと米ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏（80歳）が、マイクロブログTwitterを開始した。アカウントは@rupertmurdoch。

マードック氏はつぶやきのなかで、ウォルター・アイザックソン氏によるスティーブ・ジョブズ氏の伝記本は「興味深いが不公平」と持論を述べている。

同氏は昨年、ニューズ社傘下の英日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件で英議会に召喚されたほか、被害者遺族への謝罪や英新聞各紙への謝罪広告掲載など、スキャンダルの収拾に追われた。

2012年1月1日午前0時過ぎから2時間近く、マイクロブログ「Twitter」がアクセスしづらい状況となった。

携帯電話やPHS各社が大晦日から元旦にかけて約2時間、通話やメールを制限する「年越し規制」を実施するなか、Twitter経由で新年のあいさつを交わそうとするユーザが多かったと推測される。

ほかにも、新春セールを行う大手家電量販店などでサーバがダウンして、サイトに一時的にアクセスできなくなった。

LGエレクトロニクスはラスベガスで開催されるCES（Consumer Electronics Show）において、プロセッサにIntelのモバイル向けAtom SoC「Medfield」（コードネーム）を採用したAndroid端末を発表すると噂されている。

Korea Timesによると、Intel KoreaのトップLee Hee-sung氏は、ポール・オッテリーニCEOがMedfieldベースのスマートフォンをCESで発表することを認めており、さらに、LGの幹部はIntelからの補助金があればスマホの開発は可能であり、早ければ2012年3月に発売される可能性もあると述べたという。

IntelはAndroid 4.0に対応する「Medfield」を2012年第2四半期に市場投入するとみられているが、LGとのパートナーシップを強化することで、Intelインサイドのスマホ&タブレットをプッシュする思惑があるとみられる。

LGは2010年のCESでも、Atom系「Moorestown」チップ搭載のMeeGoベースのスマホ「GW990」を披露したことがある。

デジタル市場調査comScoreは12月29日（現地時間）、米国のモバイル利用に関する最新の携帯動向調査を発表した。

11月末までの3ヶ月間の市場調査で、携帯端末メーカーシェアで、サムスン電子が前調査（8月末までの3ヶ月間）から0.3ポイント増の25.6%を獲得してトップを維持。また、スマートフォンOSカテゴリでは、Google Androidのシェアが3.1ポイント増の46.9%に達し、2位Appleとの差を広げた。

Appleは最新スマホ「iPhone 4S」投入により、OEM市場で1.4ポイント増の11.2%のシェアを獲得し、ライバルメーカーのなかで最大の成長率を記録。携帯端末ハードウェアメーカー全体のシェアでは、サムスン（25.6%）、LG（20.5%）、モトローラ（13.7%）に次ぐ4位だった。5位RIM（Research In Motion）は0.6ポイント減の6.5%と落ち込み、さらにOS市場でも3.1ポイント減の16.6%と大幅なマイナス成長となった。

AppleはスマホのOS市場で1.4ポイント増の28.7%とシェアを拡大したが、首位Google Android（46.9%）との差は広がった。

東芝、日立製作所、ソニー3社が中小型パネル事業を統合して設立した「ジャパンディスプレイ」の社長に就任予定の大塚周一氏は、2012年3月の統合時に「ロケット・スタートをしなければならない」と、日本経済新聞へのインタビューで語っている。

ジャパンディスプレイへの3社の出資比率は10％ずつで、残り70%は産業革新機構が出資する。そのため、大塚氏は「新会社独自の体制を作っていかなければならない」と述べ、スマートフォン/タブレット向けおよび車載用ディスプレイに注力していく方針だという。

また、高精細パネルを生産するために、パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場に1,000億円投資して、アモルファスSi（a-Si）TFTの生産ラインから、低温多結晶Si（LTPS）TFTの生産ラインに切り替える計画だという。ただし、量産体制構築には約1年半を要する見通しだ。

さらに、ジャパンディスプレイの方向性として、高精細技術、広視野角技術、低消費電力技術、狭額縁技術、タッチ・パネル技術を推進させ、解像度500ppiの高精細化を目指すとしている。大塚氏は、「技術的な可能性でいえば、500ppiについてはそれほど遠い話ではない」と指摘し、「LTPS TFT技術をベースとして実現していく」方針だという。

アサヒ飲料は12月27日、Wi-Fi搭載の自販機を2012年初頭から展開すると発表した。無料の公衆無線LAN提供は飲料メーカーとして初の試みだという。展開エリアは、仙台、首都圏、中部、近畿、福岡の5エリアを中心に、順次全国に拡大していく予定。初年度は1,000台の設置を目標に展開し、5年以内に10,000台超に規模拡大を目指す。

この無料Wi-Fiスポットサービスでは無料ワイヤレス通信サービス「FREEMOBILE」を採用しており、自動販売機周辺半径50ｍ程度で通信キャリアを限定せず、Wi-Fiに対応したすべての端末（スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなど）で、無料高速インターネット接続が利用可能になる。

アサヒ飲料は、端末上に自社商品情報をはじめ、地元商店街の情報や地域情報、観光情報など様々なコンテンツを発信する機能も盛り込む。
また、「地域社会の活性化や災害時の情報インフラとしても貢献するなど、新たな自販機事業のモデルを構築していく」としている。