低価格PCユーザ向け製品では「画面の見やすさ」がキーに

IT専門調査会社IDC Japanは31日、2009年6月に実施した国内家庭ユーザーを対象とした、ポータブルPCの利用状況調査を発表しました。

これによると、低価格PCを購入するユーザは、セカンドPCとして利用する用途や商品の位置付けを理解して購入をしており、インターネットアクセスに関しては満足度が高い一方で、文書や写真の見づらさなどの画面表示に関する満足度が低いことが報告されています。

また、低価格PC販売増加の大きな要素の1つとして、店頭でのイー・モバイル同時加入キャンペーンが挙げられています。
同キャンペーンを適用することで、購入価格は1,000円～3万円未満が中心となり、100円以下の購入者も全体の約17%を占めるということです。
また、イー・モバイルのキャンペーンを利用するユーザ層は、価格条件に極めて敏感で、キャンペーン適応価格によってPCを100円で購入をしたい層と、6万円以上の比較的高額な低価格PCをキャンペーンによって安価に購入したいと考える層に分かれると分析されています。
今後、低価格PCは画面の大型化や解像度向上などで価格が上昇すると予測され、後者のユーザ層が同キャンペーンを利用して、購買が促進されることが想定されています。
IDCは、イー・モバイル以外でも、キャンペーンによって安価にPCを購入したいと考えるユーザ層が引き続き多いと予測しており、今後もこの分野は成長が見込めるとみています。

また、CULV搭載のポータブルPCについては、一般のポータブルPC購入者から見ると、安いうえに、十分な画面サイズを搭載していることで興味が高いとされる一方、低価格PC購入者からみると高価で興味は低いという結果になっています。
また、顧客の価格に対する感受性を分析するした場合、一般のポータブルPCの最適価格帯（顧客が希望する価格のスイートスポット）と、CULV搭載PCの価格帯がほぼ一致していることから、CULV搭載ポータブルPCは低価格PCとは競合せず、一般のポータブルPCと競合する可能性が高いとみらています。

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2年間の有効期限が11,340円で永続に＝12月発売

マイクロソフトは31日、「Office Personal 2007 2年間ライセンス版」を永続版に変換できる「永続ライセンス変換パッケージ」を、2009年12月より11,340円にて発売すると発表しました。

ネットブックなどにバンドルされるケースの多い「Office Personal 2007 2 年間ライセンス版」ユーザが対象で、1パッケージにつき、プレインストールされたパソコン1台でのみ利用可能となります。
ライセンスの有効期限が切れる1ヶ月前から、ライセンスの変換が可能となり、2年間ライセンスの使用期限が終了していても、永続ライセンスに変換が可能です。

同商品は、単体での販売はされず、CD-ROMも含まれません。
付属するプロダクトキーを入力することで永続ライセンスに変換ができ、永続ライセンスに変換後、「Office Standard 2007」または「Office Professional 2007」などへアップグレードも可能です。

HP Oracle次世代情報システム基盤ソリューション・センター

日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは、次世代データセンターの基盤になるミッション・クリティカル（基幹）システムに求められる技術を体感できる「HP Oracle次世代情報システム基盤ソリューション・センター」を、東京都千代田区の日本ヒューレット・パッカード本社内に設立すると発表しました。

HPは、全世界に展開していた85の自社データセンターを3つに統合した経験に基づき、次世代の情報システム基盤を構築する技術として「信頼性」、「柔軟性」、「管理性」が重要だとしたうえで、厳しい経済環境のなか、「HP Oracle次世代情報システム基盤ソリューション・センター」を設立することで、仮想化やその他の技術を駆使し、次世代データセンターに求められるシステム要件を、より高いコスト効率で実現する技術として顧客に実証、体験してもらいたいとしています。

昨今、開発環境やメールなどのサービスを、安く・簡単に・すばやく提供するというデータセンターの需要が拡大する一方で、社内で利用する基幹システムのデータセンターでは、高いセキュリティ環境、ビジネスの変化への迅速な対応、24時間365日のサービス提供などが求められています。

「HP Oracle次世代情報システム基盤ソリューション・センター」では、日本HPが提供するオープン・プラットフォーム環境で長期にわたり培ってきたシステムの仮想化、自動化、自律化のソリューション活用を前提に、「Oracle Database 11g」のデータ管理、運用管理「Oracle Enterprise Manager」の技術などを組み合わせて、企業構内で構築する基幹情報システムの基盤の技術実証をデモンストレーションを通じ行われます。
このセンターは、2009年5月、HP東京・市ヶ谷に開設された「HP実機体感センター」内に開設され、同センターに設置された「HP Integrity Superdome」および 「HP Integrity ブレードサーバー」を含む、100台以上の物理サーバー環境の一部を組み合わせ、「Oracle Database 11g」仮想化環境を構築し、各デモンストレーションシナリオに合わせて構築されます。 [Read More »]

携帯画面がヘッドアップディスプレイに

スマートフォンのスクリーンが大型化し、高性能カメラやデジタルコンパス、GPSが搭載されるようになり、ここ1〜2年で、「拡張現実（AR）」という分野がクローズアップされるようになりました。
iPhoneプラットフォーム向けの「Metro Paris Subway」や、頓智・の「セカイカメラ」、Android向け「Layar」など、多くの企業がARサービス開発に参入し始めています。

そんななか、オーストリアを拠点とする新興企業Mobilizyが、Android/iPhone向け拡張現実（AR）リアルタイム・ナビゲーションシステム「Wikitude Drive」を発表しました。

「WIKITUDE」と呼ばれるARベースのブラウザ（WORLD BROWSER）が利用されており、現在位置付近のランドマークや施設情報など、様々なデータをリアルタイムにオーバーレイ表示可能となります。

「Wikitude Drive」は、地図不要のインターネットナビシステムで、リアルタイム音声ガイダンスや施設情報（POI 2 POI）のほか、Wikipediaなどの情報やavTeq/Map24/TeleAtlasのAPI利用などが可能で、今後、P2Pソーシャルナビ機能も提供予定だされています。

32GB容量にホワイトモデルが登場

コウォンジャパンは28日、タッチパネル搭載のポータブル動画・音楽プレイヤー「COWON S9」の32GBモデルにホワイトカラー（S9-32G-WH）を追加すると発表しました。
同社直販ECストアをはじめ全国の家電量販店などで、9月10日より発売開始されます。直販サイト価格は37,800円。

「COWON S9」は、3.3型有機ELディスプレイ（480×272ピクセル）搭載の動画再生対応のデジタルメディアプレイヤーで、加速度センサーや、FMチューナー、マイクを搭載するほか、インターフェースとして、USB 2.0、Bluetooth Ver.2.0 + EDRなどを備えています。

また、最新ファームウェアv2.41により独自サウンドエフェクト「JetEffect 3.0」が搭載され、Reverb機能が新たに加わったほか、サウンドエフェクト設定もMaestro/Reverb Hall/Reverb Stadiumといった9個の新しいPresetが追加され、合計39種類に増強されます。ギャップレス再生とM3Uプレイリストにも対応。

再生対応フォーマットは、ビデオがAVI/WMV/ASFで、オーディオがMP3/WMA/FLAC/OGG/APE/WA などとなっており、Adobe Flash playerにも対応。音楽は最大55時間、動画は最大11時間の連続再生が可能。
本体サイズは、57.0（W）×105.8（D）×12.7（H）mm、重量は約77g。イヤフォンとUSBケーブルなどが付属します。対応OSは、Windows Vista/XP/2000/ME、Mac OS X 10.x（Macはデータ転送のみサポート）。

「決定した事実はない」と3社がコメント

NEC、日立製作所、カシオ計算機が2010年4月をメドに、携帯電話機開発事業を統合する方向で交渉していると報じられた件で、3社はともに「当社が発表したものでなく、統合について確定した事実は無い」（NEC）、「当社として決定・公表したものでは無い」（日立）、「当社として公表したものではなく、現時点で決定しているもの無い」（カシオ）と、事業再編に関する一部報道についてコメントしました。

報道によると、日立とカシオが2004年4月に設立した共同出資会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」に、2010年4月をメドにNECが携帯部門を分社化して、合流させる形で検討されているということです。
この3社連合が実現すれば、国内販売台数のシェアで20%を超えて、首位シャープに迫るとともに業界2位に浮上することになります。
3社連合の新会社では、NECが50％以上出資する方向で最終調整しており、今後、他メーカーを巻き込んだ業界再編の動きにつながる可能性もありそうです。

携帯電話メーカー各社は、市場が飽和状態にあるなかで、支払いプランの変更や、それに伴う買い替えサイクルの長期化と端末代金の値上がりなどにより販売不振が続いており、事業統合によって、開発コストや材料費の軽減と販路を広げることが期待されます。
NECは現在、国内ではドコモとソフトバンクモバイル、日立はKDDI、カシオはKDDIとソフトバンクモバイルに電話機を納品していますが、今後の統合により販路が拡大する可能性も高そうです。

購入者全員に「ウェーブミュージックシステム」専用ガラステーブル

ボーズは28日、「Acoustic Wave Music System II」または「Wave Music System」購入者全員に、専用ガラステーブル（非売品）をプレゼントするキャンペーンを同日より開始しました。
実施期間は2009年9月27日まで（または無くなり次第キャンペーン終了）。購入製品1点につき1個もれなくプレゼントされ、応募の手続きは不要です。

なお、これらの製品は一般の電器店では販売しておらず、ボーズ･オンラインストアおよび同社直営店からのダイレクト販売で取り扱っています。

ビジネス文書からブログやチャット、電子辞書としても使えるモバイルインターネット端末

シャープは27日、MID（Mobile Internet Device）新製品として、A6サイズで409gと超小型軽量のモバイルインターネットツール「NetWalker (PC-Z1)」を発表しました。
価格はオープンですが、店頭予想価格は4万4,800円前後の見込み。
カラバリとして、ホワイト、ブラック、レッドの3色がラインアップされ、9月25日に発売予定（レッドのみ10月下旬）となっています。

「NetWalker」は、パソコンに迫る高機能を備えながら、携帯電話のような手軽さで使える、新しいモバイルインターネットツールとして定義されたモバイル端末で、シャープは、クラウドコンピューティング時代に向けた新しいカテゴリーの機器として市場投入するとしています。

「NetWalker」の特徴として、約3秒で立ち上がるクイック起動や、約10時間の長時間駆動、直感的操作に対応するタッチパネル対応液晶、快適な文字入力を支援するフルキーボードなどが挙げられ、携帯電話、パソコンに次ぐ第3のモバイルツールとしての機能が盛り込まれています。

「NetWalker」の主な仕様として、CPUはARM Cortex-A8ベースのFreescale i.MX515（800MHz）、メモリは512MB（固定）、ストレージは4GBフラッシュメモリ（ユーザーエリアは2GB）、ディスプレイは1,024×600ドット表示対応5型ワイドTFT液晶（タッチパネル対応）などとなっており、OSにはLinux（Ubuntu 9.04 カスタマイズ版）が搭載されています。

また、インターフェイスとして、USB2.0×1、miniUSB、microSDスロット（microSDHC対応）、IEEE 802.11b/g無線LANなどが備えられています。

主な搭載ソフトウェアとして、Firefox（Webブラウザ）、Thunderbird（メーラー）、OpenOffce.org 3.0（オフィス）、Totem（動画）、gedit（テキストエディター）などが付属。
メディア対応として、MPEG-4、H.264、WMV動画や、MP3、AAC、WMA音楽をサポートするほか、画像やFlash（Flash8.0）、PDFにも対応。

その他、QWERTYキーボードピッチは約14mmで、立ったまま操作しやすように、キーボード右上にオプティカルポイントが装備されます。
バッテリはリチウムイオンが内蔵されており（脱着不可）、駆動時間は約10時間。本体サイズは約161.4（W）× 108.7（D）× 19.7～24.8（H）mm、重量は約409g。
実物大の写真はこちら [PDF]。

シャープは、語学や専門分野向け辞書や、文庫・コミックなど豊富なコンテンツの提供を予定しており、電子辞書や電子ブックとしての利用も想定されています。

特典に「しゃべるお父さんスリッパ」が登場

ソフトバンクモバイルは27日、9月1日より新たに「のりかえ割」を導入すると発表しました。
新規契約者獲得が狙いで、のりかえ割・「ただとも」プログラムを併用すると、ホワイトプラン基本料が最大10ヵ月無料となり、さらに利用額に応じて最大15ヵ月無料になるとしています。キャンペーン期間は11月30日まで。

「のりかえ割」は、MNPを利用しての新規加入者、および他社ケータイを解約しての新規加入者が対象で、ホワイトプラン基本料5ヵ月無料（利用額に応じて最大10ヵ月無料）のほか、「しゃべるお父さんスリッパ」をもらうことができます。なお、プログラム登録には、ホワイトプランおよびS!ベーシックパックへの加入が必要となります。

ソフトバンクモバイルは、新規契約から解約を差し引いた7月の契約純増数で、これまで2年以上に渡り守って来たトップの座をNTTドコモに奪われていました。

同社は同日、「のりかえ割」のほかに、「ただとも」プログラムの特典変更と、「家族deフォトビジョンキャンペーン」の実施をあわせて発表しました。
また、専用サイト「のりかえキャンペーン」を開設しています。

出荷台数の減少幅縮小も低価格化が進む

電子情報技術産業協会（JEITA）は27日、AppleやNEC、富士通、東芝など大手13社の自社統計を取りまとめた、2009年7月のパソコン国内出荷実績を発表しました。

これによると、2009年7月の国内パソコン出荷台数は63万台（前年比97.7%）となり、出荷台数レベルでみた場合、ここ数ヶ月に比べて減少幅が大幅に縮小しました。
内訳は、デスクトップ型が19万7,000台（前年比94.9%）、ノート型が43万3,000台（同99.0%）となり、ノート型比率は68.7％で、ノート型のうち、ネットブックを含むモバイルノートが10万3,000台（前年比147.6％）と好調でした。
商品タイプ別では、モバイルノートのほかにも、iMacのようなオールインワン型のデスクトップが対前年比でプラスに転じました。

一方で、出荷金額ベースでみた場合、7月の出荷金額は585億円（前年比80.8%）となり、出荷台数レベル（同97.7%）でみられる回復傾向とは若干の開きが確認できます。
内訳では、デスクトップが199億円（前年比90.4%）であったのに対し、ノート型は386億円（同76.7%）で、ネットブックの台頭により販売価格が下落している現象が顕著に見て取れます。

ほかに、地上デジタルチューナ内蔵PCは4万1,000台（前年比156.7%）と増加し、内訳は、デスクトップ型が3万3,000台（同214.5%）、ノート型は8,000台（同75.2%）となっています。

JEITAは、「コンシューマ向けは前年比110.6%と引き続き好調を維持しており、企業向けについても、前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」と指摘し、「市場全体は、先月に続き前年からの落ち込み幅が縮小し、回復傾向にある」と評価しています。